いろんなファクターがあるので簡単に比較できないけど、米国では９９週間ももらえるんだね。
保険をもらっていたとしても、怠けて？働かなくなる率は１％くらいしか変わらないらしい。
米国の厳しい側面ばっかり宣伝しないでよい点ももっと知らせるべき。
2010年12月16日（木）
失業手当は失業率を上昇させるのか？
オバマ政権と共和党が妥協し、支給期間の延長が継続に
Bloomberg Businessweek」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101215/217549/?P=2
(略)
今回の妥協案が議会で成立すれば、支給期間の延長措置は2011年末まで継続することになる。ただし、99週間という手当支給の最長期間は今回の妥協案でも従来のままだ。
失業手当を支給することで、就職口があるにもかかわらず働きに出なくなる失業者が生じることは、かねて認識されていた問題だ。だが、そうしたマイナス効果はどの程度の規模で生じるのだろうか。米サンフランシスコ連邦準備銀行（サンフランシスコ連銀）のエコノミスト、ロブ・バレッタ氏とキャサリン・クアン氏は4月、これを明らかにするため、単純だが賢明な分析方法で調査した。
両氏は自己都合で退職した人や新たに労働市場に参加した人（つまり失業手当を受給している可能性が低い人）と比べ、職を失った人（つまり失業手当を受給している可能性が高い人）の失業期間が長期化するかどうかを検証した。その結果、失業期間の差はきわめて小さいことが分かった。2009年末の失業率調査において、失業手当の延長措置は失業率を約0.4ポイントだけ押し上げた、と推計している。
さらにBloomberg Businessweekの要請に応えて、2010年11月までの最新データを使って実施した調査では、失業率を0.8ポイント上昇させたと見込んでいる。バレッタ氏は電子メールで「どちらの結果が適正と言えるかは断言できない」と即断を避けている。
(略)
