反談合のヒステリックなマスコミ報道。
一見不正義にみえて一部の利のある制度。
それを言語化して主張するのを怠ってきたオヤジ達。
愚民コントロールでは行き詰まる。
公共の議論で庶民に理解させる市民防衛の必要。
国防とのアナロジー。
米国政府の競争入札要求。
競争入札の仕組みは？価格でしか選定されないのか？品質は？
建設現場の非熟練外国人労働者を使ったやっつけ工事。
米国は自ら参入するつもりなのか？
中国ゼネコンの米国との連係？
それにのっかる日本官僚の意図は？
５５体制後の体制変換。赤字自治体の整理。
旧来型日本政治スキームの崩壊。民主党政権移行への後押し？
中国人集団訴訟の胡散臭さ。
城門を内側から開ける間者。
化学兵器が日本軍が遺棄した物なのかという本質を議論しない戦術の行き詰まり。
国際ゴネ得利権。
国際条約成立の経緯。
法律になくても行政がなんとかしろと説教する裁判官。
司法のしゃべりすぎ。
それでも僕はやっていない。の人権派裁判官。
安倍政権にサービスしなくなった胡錦濤。
安倍首相の訪中に格下の首相の訪日を返す傲慢。
朝貢外交。公明党主導２万人訪中団。
2007年01月21日06時08分
名古屋市発注の市営地下鉄工事の入札をめぐり大手ゼネコンなどが談合し、事前に落札業者を決めていた疑いが強まり、公正取引委員会は近く本格調査に乗り出す方針を固めた。実態解明には令状に基づいた強制調査が不可欠と判断している模様で、週明けにも最終調整に入るとみられる。今後、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発を視野に入れ、名古屋地検特捜部との連携を進める見通しだ。関係者によると、談合があったとされるのは市交通局発注の地下鉄６号線（桜通線）延伸工事。昨年２月と６月、５工区の入札があった。
入札には大手や準大手ゼネコンを筆頭に３社が共同企業体（ＪＶ）を組み、３〜６ＪＶが参加。鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組を筆頭とするＪＶがそれぞれ１９億５０００万〜６２億１０００万円で落札した。予定価格に対する落札率は９２〜９４％だった。
大手ゼネコン、大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７０）＝別の談合に関与し、刑法の談合罪で起訴＝が、落札業者を割り振るなど、取り仕切っていたとされる。
公取委と特捜部は昨年１２月から、入札に参加した各社の名古屋支店の営業担当者を中心に事情聴取。担当者の多くが「『談合決別』があった０５年１２月末より前に、落札業者についてほぼ合意していた」「柴田元顧問に受注希望を伝え、了承されれば連絡をもらっていた」などと大筋で認める供述をしているという。柴田元顧問も事実関係を認めているとみられる。
０５年末には、鹿島、清水、大林、大成建設といったゼネコン大手が、談合から決別することを申し合わせた。こうした動きを前に「駆け込み」で大まかな受注調整を済ませておく必要があったとみられる。
しかし、昨年２月の入札前に、朝日新聞などに談合情報が寄せられ、入札が延期された。入札の結果は、鹿島と清水の落札した工区が事前情報と入れ替わっていた。
参加業者らは取材に対し、落札工区を入れ替える「再談合」を認めている。公取委と特捜部はこうした経緯についても慎重に調べている。
改正独禁法では、公取委にも裁判所の令状で強制的に捜索や差し押さえができる「犯則調査権」が導入され、起訴も全国の地検で可能になった。
TITLE:asahi.com：公取委、地下鉄談合を強制調査へ 名古屋市発注 - 社会
URL:http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200701200310.html
宮崎知事選 「１票」が迫る荒療治
宮崎県知事選で、お笑いタレント出身のそのまんま東氏が当選した。政党が推した２人の官僚ＯＢ候補らを、予想を超える大差で退けた。
官製談合事件で前知事が逮捕されたあとの県政を、行政経験のない芸能人に託す県民の選択に驚いた人も多かろう。
お笑いの世界からの転身といえば、横山ノック元大阪府知事が思い浮かぶ。その末路が強制わいせつでの有罪判決だっただけに、東氏にも一抹の不安がつきまとう。そんな受け止めをする人も少なくないはずだ。
ただ、東氏は約８０項目のマニフェストを掲げ、地元の言葉で地方自治への真摯（しんし）な取り組みを強調した。投票率も前回より５ポイント上がった。東京都に青島幸男、大阪府に横山両知事を誕生させた１９９５年の選挙戦との違いは大きい。
選挙運動をしなかった青島氏や、各党相乗りの官僚ＯＢに挑んだ横山氏は、政党不信の受け皿として票をかき集めた。それに比べて、東氏への支持にはある種の期待が込められているように見える。
しがらみのなさを生かし、現状を打ち破る荒療治もいとわない意気込みだ。
宮崎県はほぼ半世紀にわたり、県庁や官僚出身者による長期政権が続いた。その揚げ句の官製談合だった。
それなのに、自民、民主両党や官僚ＯＢ候補らは旧態依然の組織選挙を仕掛けた。それが「県政は一部の政治家や官僚、特権的な階級に私物化されてきた」という東氏の主張に説得力を持たせた。
福島、和歌山、宮崎と続いた知事のドミノ倒しの背景には、知事選をめぐる不透明な金の流れがあった。選挙資金がほしい知事側と、地域に根を張った利権構造の温存をもくろむ業者らの思惑が一致した結果といえる。
右肩上がりの経済の時代にまかり通った癒着構造が、いつまでも許されるはずがない。そうしたゆがみを、有権者がみずからの１票でたたき壊しにかかった。それが、東氏の勝因ではないか。
地域経済の疲弊は宮崎でも深刻だ。それでも有権者は、政府とのパイプ役を任じる官僚ＯＢでなく、東氏を知事の座に押し上げた。
もう財政難の政府には頼れない。それぞれの自治体が自立を迫られる分権改革の流れに沿った判断といえる。今春の統一地方選にも求められる視点である。
とはいえ、期待通りの働きができるかは未知数だ。議会はオール野党だし、職員と敵対して孤立する危険もはらむ。徹底した情報公開と率直な意見の交換で事態を打開するほかない。
自民、民主両党には反省材料が山積みだ。官製談合の底深さと、有権者の批判の厳しさを見誤った。生ぬるい対応が不信を増幅させたのは当然のことだ。
昨年の福島、和歌山の出直し知事選でも、東氏のような知名度のある第３の候補者が旧弊打破を訴えていれば、どう転がったか分からない。
TITLE:asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説
URL:http://www.asahi.com/paper/editorial.html
中国主席の訪日 年内は困難か
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政府は、日中関係の改善の流れを確かなものにするため、首脳どうしの相互訪問を積極的に進めたいとしており、４月の温家宝首相の日本訪問を見たうえで、安倍総理大臣の２回目の中国訪問を検討し、そのうえで、年内の胡錦涛国家主席の日本訪問も念頭に置いて、対応したいとしています。こうした中、今月１１日から北京を訪れた自民党の小坂前文部科学大臣らは、中国の曽国家副主席や、外交政策を統括する唐国務委員らと会談しました。関係者によりますと、この中で、中国側は「中国の首脳が同じ年に同じ国を２度訪問するのは難しい」と述べ、胡主席の日本訪問は年内は難しく、来年以降になるという見通しを示したということです。さらに、中国側は、安倍総理大臣の２回目の中国訪問について、「平穏な環境であれば歓迎する」とも述べたということで、胡主席の日本訪問の時期は、安倍総理大臣が年内に靖国神社に参拝しないことを見極めたうえで、判断したいという思わくがあるものとみられます。
1月23日 5時51分
TITLE:NHKニュース
URL:http://www.nhk.or.jp/news/2007/01/23/d20070123000016.html
旧日本軍毒ガス被害で提訴へ
この事故は、２００３年８月中国の黒竜江省チチハル市の建設現場で、掘り起こされたドラム缶から旧日本軍が残した化学兵器の毒ガスが漏れ出し、作業員１人が死亡、子どもを含む住民４３人が皮膚がただれたり、呼吸器障害などの被害を受けたものです。この事故の対応をめぐっては、日中国交正常化の際の共同声明で、中国政府が戦争賠償の請求を放棄していることから、日本側は、補償ではなく、化学兵器の処理費用として、中国側に３億円を支払い、被害者に配分されました。しかし、原告側の弁護団は「被害者の多くは今も後遺症に苦しんでおり、日本政府は将来にわたる治療や生活の支援など十分な補償をするべきだ」として、住民１人当たり３０００万円、総額１３億円余りの損害賠償を求める訴えを、２５日、東京地方裁判所に起こすことを明らかにしました。被害者と弁護団は、２１日までチチハル市で提訴に向けた最終的な打ち合わせを行っており、被害者のうち２人が２３日に来日するということです。旧日本軍の遺棄化学兵器をめぐっては、このほかにも別の事故で２件の訴訟が東京高裁で続いていますが、今回の訴訟は、原告の数や損害賠償の額で最大の規模となります。
1月23日 4時40分TITLE:NHKニュース
URL:http://www.nhk.or.jp/news/2007/01/23/d20070123000019.html
在外被爆者の手当支給、時効「訴訟で中断可能」・福岡高裁
韓国人被爆者の崔季 さん（故人）が、被爆者健康手帳に基づく過去の手当支給を求めた訴訟の控訴審で、一審・長崎地裁判決を取り消し、請求を棄却した22日の福岡高裁判決は、在外被爆者を援護対象外とした当時の施策を「是認できない」としたものの、一方で「訴訟などで救済を求めれば、時効の進行を中断することも可能だった」と述べ、請求権が時効で消滅したとした。在外被爆者の手当受給と時効をめぐっては、ブラジル在住被爆者の訴訟で昨年2月、広島高裁判決が「在外被爆者の権利を長年否定してきた行政側の時効主張を認めるのは、著しく正義に反する」と指摘。高裁段階での判断が分かれた。
崔さん側の弁護士は「日本の司法制度に詳しくない上、病気や高齢などで簡単には来日できない在外被爆者の実情を見ようとしない、不当な判決だ」と批判した。上告する方針。〔共同〕(07:00)
TITLE:NIKKEI NET：社会 ニュース
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070123AT3K2200L22012007.html
