日経本紙の悲憤慷慨ぶりを見ながら漏れは白けていた。
だって採算無視すりゃ受注できる罠。こんなの明博くんの後先考えない点数稼ぎでお荷物になるんじゃね、と。
そして日経ビジネスではしばしば本紙と違う冷静な意見が載るのが心強い。
つうか最近の日経本紙ってキモいよ。対米ケツ舐め教の機関紙みたいだ。
魯迅じゃないけど活字の間から「増税」「ＴＰＰ」「増税」「ＴＰＰ」・・・と浮き出てきてギョッとする。
減税党河村市長当選に対する冷たい論評。
日本増税新聞に名称変更しる！
＜韓国戦績＞
ＵＡＥ○＝●
トルコ×
ヨルダン×？
ブラジル？
2011年2月9日（水）
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか
無謀な受注こそ「敗北」
秋場大輔（日経ビジネス編集委員）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110207/218330/
(略)
UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型（PWR）は1957年、沸騰水型（BWR）は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。
つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。
(略)
高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト（TAV）。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。
ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。
日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1ｋｍ当たり0.49レアル（約24円）の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」（車両メーカー幹部）。
用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。
(略)
