結局チキンゲームなんじゃね？
まぁ中国じゃなくてもそういうものだけど、、、民主主義抜きのバブル処理は社会不安を招かないか？
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
中国の不動産バブルは弾けるのか 全国各地で不動産販売数が減少、価格が下落
福島香織
2011年9月21日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110920/222703/?mlt
(略)
中国銀行業監督管理委員会の予測では、不動産平均価格の下落が50％までであれば、国内商業銀行への影響は大きくない、何とか耐えることができる、と言われている。銀行の不動産関連融資は、2003〜07年は約14兆元増、2008〜11年6月末は約23兆元増。2007年末までの不動産関連融資残高は5兆元前後、うち個人の住宅ローン残高は3兆元前後、2011年6月末で、全国主要金融機関の不動産関連融資残高は10兆2600億元、うち個人の住宅ローン残高は6兆2400億元。もし、不動産価格が今後、50％下落すると、銀行の損失は5兆元前後で、全体の融資総額55兆元のわずか10％程度、銀行が受ける影響はそれほど大きくない、という理屈だ。
(略)
銀行業監督管理委員会の発表する融資残高の統計に「簿外融資」は含まれていない。土地使用権を担保にした地方政府融資プラットフォーム（地方政府が投資企業を設立し、地方政府が財政や土地使用権を担保に銀行から融資を受け、開発業者に投資し再開発プロジェクトを推進し地方指導者の政治成績にフィードバックさせる方式）がはらむ土地使用権価格下落による地方財政破綻のパニックなどが考慮されていないのだ。
(略)
中国のバブルが弾けるのか、弾けないのか、弾けるならいつごろか、というテーマは考えれば考えるほど予想し難い。ただ、分かっているのは、現在の不動産価格が庶民感覚で言えば、今も適性価格の3倍以上であり、地方政府と官僚、開発業者が癒着して人々から召し上げた土地に、誰も住まない不動産を作っては投機物件として高値につり上げた結果のバブルであるということだ。それを不動産価格抑制政策という行政指導を中心とした政策によって価格上昇を抑制している状況であり、ここに市場原理というものはほとんど働いていない。
そういうやり方の末に待ち受けているものがバブルの崩壊なのか、調整局面なのかは別として、不動産価格に関わる本質的な制度改革、たとえば不動産関連税や土地の入札や開発業者の入札などの公平な制度などに踏み込み、市場原理で動く不動産市場を作れなければ、中国経済の持続的発展はありえないことは確かだ。これは最終的には政治体制改革の問題に関わってくると言えるだろう。
(略)
