どんなに良い法律だって１００％の賛同はあり得ない。というかあってはならない。
だから政治は常に権力による強制が伴う。
漏れは京都市長を圧倒的に支持する！
建物上限１０階、点滅広告ダメ…京都の新景観条例成立
3月14日3時11分配信 読売新聞
古都の景観を保全するため、京都市議会は１３日、都市部では異例の厳しい高さ制限（最高３１メートル、１０階建て相当）と、屋上看板や点滅電飾広告の全面禁止などを含む新たな景観政策を盛り込んだ関連条例案６議案を全会一致で可決した。
新規制は９月１日から施行される。
新条例は、「清水寺から見下ろした町並み」「賀茂川から見上げた大文字の送り火」といった、古都を代表する眺めを遮る建物の高さやデザインを規制する「眺望景観創生条例」などからなる。
新しい規制では、建物の上限を、中心市街地の幹線道路沿いで現在の最高４５メートル（１５階建て相当）から３１メートル（１０階建て相当）、職住共存地区で現在の最高３１メートルから１５メートル（５階建て相当）まで抑制する。新規制を上回る高さのビルやマンションは、約１８００棟。施行後は、建て替え時に現状より低くする必要が出てくるほか、禁止対象になる既存の看板、広告は７年以内に撤去を求められる。
最終更新:3月14日3時11分 - 読売新聞 -
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000416-yom-soci
■「京の景観条例に納得できない人たち」
2007/01/10 放送
京都の風情ある街並みを守る『景観条例』が、来月にも市議会に提案されます。
建物の高さや派手な看板などを規制するもので、市民や観光客の評価は、概ね良いようです。しかし一方で、その規制に困惑し反対する人たちにも、それなりに切実な事情があるようです。
京都・祇園の新橋地区。
白川の流れに寄り添うような町家のたたずまいは、時を越えて守られてきた、美しき京都の景観です。<観光客>
「いいですよね。古い建物が多くて落ち着く感じが」
「今舞妓さんが来てるんだけど、そういうのが自然にあるのがいい」
「こういう橋とか、ビルが高くない―、古いスタイルがとても好きです」そこで京都市は、風情ある景観を後世にまで残していこうと、ある政策を打ち出しました。<京都市・桝本頼兼市長>
「全国の景観史上初めての大事業…、平成の都づくり！」
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去年１１月に発表された、景観保護条例案。
市街地と１４か所の世界遺産周辺で、高さ制限をより厳しくするというものです。
さらに、市内全域で、屋上看板やネオン点滅広告を全面的に禁止するといいます。
例えば鴨川沿いの町家越しに見える不ぞろいなビルも、高さが規制されると―
ご覧のとおり。
四条通りの看板もなくなると―、山や空も確かにすっきり見えます。<観光客>
「もっと早くやってほしかった。でもやらないよりやった方がいい」
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市は来月にも議会に提案し、今年中に実施することを目指していますが、賛成意見が大半を占める中、一部に困惑の声も上がっています。
市街地の中心部にある、１１階建てマンション。
条例改正後は、高さ制限が３１ｍから１５ｍに引き下げられるため、建て替えるとなると、高さは半分になります。
このような建物は、市内全域でおよそ１，８００棟にのぼります。<住民>
「ウチなんか１番上（の階）だから困ります。売れないでしょ。『今度建て替える時に（高さが）半分』なんて言われたら、だれも買わない」お年寄りにとっては、「もしも」の時を考えると…<住民>
「地震があった時に、建て替えということを考えると、まとまれない。『半分出て行く』となると、まとまらない」
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高さオーバーという足かせは、不動産価値の低下とともに、思わぬところにも影響するといいます。<白浜徹朗・弁護士>
「既存不適格建物になると、住宅ローンが買う人におりない。市民の財産に対する責任感が欠如している」京都市は「建て替えの時にはアドバイザーを派遣する」としていますが、景観のために自分たちの住まいが犠牲になる話は、すんなり納得できません。<業者>
「死活問題ですよこれ！」
「一方的に言われても、納得出来ないです！」一方、市内全域での屋外広告規制は、業界を直撃します。<業者>
「光のない所には、人間は集まりません」<京都市都市景観局・寺本健三課長>
「屋上広告物というのは、一番空と建物の接点ですから、目立つんですよ」新条例で、屋上広告やネオン点滅看板が全面禁止されると、およそ４，０００点が既存不適格になります。
しかも、６年以内に撤去や改修に応じない設置業者には、営業停止などの処分が課せられます。
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業界団体に加盟する京都の看板業者Ａさんは、このまま新条例を施行しても、違法看板が増えるだけだと話します。<看板業者Ａさん>
「違反看板しないで条例通りやるとすると、広告主が言う通りの看板がつくれない。そうすると広告主がどうするかというと、違反看板ができる業者を探してくる。『京都の地元業者はいらん』と。大阪、岐阜、名古屋、近いところであれば滋賀県。氾濫（はんらん）しますよ」こうした違法看板は、今の条例の下でも、以前からはびこっているといいます。
【ケース１】<Ａさん>
「ここです、ここですわ」京都市内の看板。
色も派手ですが、今の条例に定められた高さ制限を、明らかに超えています。<Ａさん>
「（Ｑ．申請出したら許可おりる？）まずおりないと思います」
【ケース２】
広告塔は高さ１０ｍまでのはずですが、明らかに高さ１２．５ｍの電柱よりも高い。
やはり、違法看板です。<店員>
「（Ｑ．条例で１０ｍまでとなっているが？）うちは１０ｍです。言われたことはないですよ」
条例改正を推し進める、市の担当者に話を聞いてみました。
（ケース１の店舗について）<担当者>
「（Ｑ．３５％超えてますよね？）そうですね」（ケース２の店舗について）<担当者>
「（Ｑ．これも違反ですよね）１０ｍを超えているものであれば、違反になりますね」
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<Ａさん>
「これは…」でかでかと、店の名前が書かれた白い巨塔。
明らかに屋上広告の規制を超えた高さですが、調べてみると、この塔は広告物ではなく、建築物の一部として申請・許可されていました。
実際に建築物として使われていれば問題ないのですが…<店主>
「（Ｑ．中は何か使っている？）いや、中は何もないですけど」
「（Ｑ．いわゆる広告塔？）と思いますね…」明らかに、規制逃れの広告物です。
京都市によると、違反広告物は設置の時に届け出がないため、把握すらできないのが現状だといいます。
そのため、いくら規制を厳しくしても違法業者には指導が及びにくく、結果「建て得」になるだけだと、正規業者のＡさんは話します。<Ａさん>
「（Ｑ．景観をきれいにしようというコンセプトにも反対？）全然反対じゃないです。賛成です。この条例を通すんであれば、本当に無許可・無申請の看板を何とかしてもらいたい」<京都市都市計画局・寺本健三課長>
「規制が強化されてまじめな業者が割を食うことがないように、違反指導は一層強化していく」
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京都市が今年度から違反指導を強化した四条河原町一帯をみても、６５％にあたる３８０の建物で、違反や無許可の看板があるといいます。
しかし市がこれまで是正できたのは、そのうちの３０棟にすぎません。<京都市・桝本頼兼市長>
「圧倒的多数の市民のみなさんは、支持されている。私の年賀状にも、たくさんたくさん多くの人が書いて頂きました。友人だけじゃなくて、知らない人まで」
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全国が注目する、京都市の都づくり計画。
痛みを受ける人たちを、どれだけ納得させられるかという課題は、ビルよりも高くそびえたっています。
URL:http://www.mbs.jp/voice/special/200701/10_6354.shtml
2/20 パチンコ店の立地を規制した自治体が5億も賠償を払うはめに
宝塚市がパチンコ店の出店を商業地域に限る条例を作り、それで規制した業者から訴えられた訴訟で、宝塚市が敗訴して、5億円もの損害賠償を支払うことになった。法律がそうなっていのかも知れないから仕方ないんだろうけども、いつまで、土地利用と建築に関して、地域社会ごとにルールを作ることが合法とならないのか、腹立たしさを思い知らせてくれる判決だ。自分たちが地域の合意を無視するようなものを建てようが何しようが、弁護士雇って自治体でも何でも訴えればお金がむしれる、そんな土建国家、不動産屋天国そんな日本の社会風土を思い知らせてくれる。弁護士なんてほんとうに高い買い物だから、金持ちだけがどんどん法律で保護されていく。
一方、自治体は、条例で規制できないから、話し合いだ何だと、ソフトに真綿で囲むように条例規制しかできない。その結果、法律で縛りがかけられないために、政治的に弱い業者がおしだまり、政治的に強い業者は居直るというとんでもない逆インセンティブが働いてしまう。そして、そこに政治関係者がおいしい汁を吸うことができる機会が創られ、面倒な立法ではなくイージーな口利きに走っていくという構図がある。
朝霞市に引き合わせれば、マンション建設が野放図に行われている。第一次第二次マンションブームでマンション住民の流入で1.3倍に増えた。ところが、それで儲けた（開発利益を得た）人たちが、その儲けを吐き出して公共のものを創っていくシステムが不十分なので、開発利益のツケはすべて自治体が持ち出していかなければならない。したがってマンション開発に見合う学校の開設、再配置は進まず、保育所や介護施設の整備も遅々として進まない。保育所は第一次マンションブームから12年もかけてようやく何とかなるところまで来た。介護施設はこれからしばらくもずっと充足できず、重度介護の状態になっても、高い入居費を取られる有料老人ホームや、相部屋が当たり前の老健施設入所で我慢し、それも順番待ちだ。その間に支える家族が疲弊して壊れていってしまう。
特定の金持ち、土地持ち、特定の業界の利益ために、多くの市民が社会権を犠牲にされてきた。しかし社会権を制限する自治体や地域社会を違法とする法律もなければ、社会権を財産権なみに保障するためのインセンティブを与える制度すら弱い。
そして、地域の古くから住んでいる人や行政関係者は、エイリアンであるマンション住民に対する新参者差別みたいな言辞を、何の自覚もなく言う。いったい、だれが旧住民をお金持ちにしてあげたんだ、という気持ちになってくる。日本国憲法、いい憲法だと思うけど、どうして同じ基本的人権のなかで財産権に属することばかりが過大に保護され、社会権に属することが制約されるのはなぜだろうか。下位法を整備する立法府に問題がありで、政権交代がないことが大きな理由だと思うけども、今、政権交代が起きてもそれを担うであろう政党も、若手議員を中心に財産権の暴走に対する問題意識は弱いから、あまり期待できない。また二番手三番手以下の野党も、こうした観点での政権交代論を持たないところが期待できない。
※憲法の基本的人権に関して、自由権と社会権の位置づけについて、伊藤真「日本国憲法の論点」がわかりやすく説明しています。
TITLE:きょうも歩く: 2/20 パチンコ店の立地を規制した自治体が5億も賠償を払うはめに
DATE:2007/03/13 13:10
URL:http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2007/02/2205_7d1e.html
パチンコ条例で業者に損害 宝塚市、４億８千万円賠償へ
2007年2月20日（火）22:00
兵庫県宝塚市が違法な条例に基づいてパチンコ店建設工事を差し止めたため損害を被ったとして、大阪府内のパチンコ業者の男性と建設を請け負った会社が市に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）が１６日に市の上告を棄却したことがわかった。市側に約３億４８００万円の支払いを命じた二審・大阪高裁判決が確定し、市は利子分を合わせて約４億８７００万円を支払う。高裁判決などによると、宝塚市は８３年にパチンコ店の出店を風俗営業法の規定より厳しく、商業地域に限定する独自の条例を制定。９４年に準工業地域で建設を始めた業者に工事禁止を求める仮処分を申し立て、訴訟を経て０２年に敗訴した。この間に業者側は建設を断念し、市に損害賠償を請求。「市の条例は建築基準法や風営法より厳格で矛盾している」などとして一、二審とも宝塚市が敗訴し、市が上告していた。
阪上善秀市長は「市の訴えが届かず残念。冷静に受け止め、粛々と対応をしてまいる考えであります」とコメントした。
URL:http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007022000761.html?C=S
