単なる広告拒否だけじゃなくて、表現修正を要求するあたり、完全に言論統制ですね。
「公的存在」ではない私人間の争いゆえ「言論弾圧」とはいえません。
しかし日経新聞が自社の論調に都合の悪い広告を拒否をしてしまうような会社だということはしっかり記憶しておきましょう。
（普通に考えればそんな新聞を読んでいると馬鹿になりますね、やっぱり宗教団体機関誌だったのねｗ）
2011-05-21 09:54:08
日本経済新聞への質問
本日のエントリーは、かなりインパクトがあります。(略)
さて、以下は本日のタイトル「日本経済新聞への質問」ですが、わたくしはセンセーショナルなフレーズやイメージを使って国民を煽るジャーナリストじゃないので、単に事実のみを書かせて頂きます。本日のエントリーは、飛鳥新社様の許可を得ていることを、予めお知らせさせて頂きます。
５月１４日、東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明の共著「「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった」 が飛鳥新社から発売になりました。お蔭様で出足は好調だそうですが、飛鳥新社が本書について、日本経済新聞に広告を出そうとしたとき、事件が起きました。
広告は、５月２０日に朝日新聞、日経新聞に掲載される予定だったのですが、朝日新聞には普通に載りました。ところが、日経新聞は広告掲載を拒否してきたのです。
以下、日経新聞に掲載される予定だった広告の一部です。
【２０１１年５月２０日に日本経済新聞に載る予定だった広告の一部】
問題になったのは、「大マスコミの情報隠し」と「悪質なデマ」の二箇所です。この二箇所について修正しろと、日本経済新聞は代理店を通して言ってまいりました（相手側担当者は匿名のまま）。
そこで、飛鳥新社側は二段階にわたって譲歩し、
「メディア上の情報の偏りを糺し」
「悪質な開国論」
に修正すると伝えましたが、日経は最後まで譲ることはなく、掲載拒否となってしまいました。
飛鳥新社は、代わりに２３日に読売新聞で全５段の上記広告を打つ予定になっています。
朝日や読売は、飛鳥新社側に審査で何も言ってきませんでした。日経だけが、広告ですら紙面に異論を許さないという姿勢であることに、飛鳥新社及び三橋は心底から疑問を感じております。
日本経済新聞がＴＰＰを推進していることは、周知の事実です。だからと言って、自分たちに異論を述べる広告の掲載を拒否するとは、とてもではないですが「公器」などと名乗る資格はないでしょう。
日経新聞を含め、日本の新聞社の多くは国有地を財務省に安く払い下げてもらい、かつ再販制度の特殊指定という「規制に守られ」、ビジネスを展開しているわけです。（この辺りの詳しいことは、拙著「マスゴミ崩壊！ 」をご参照下さい。）さらに、一度倒産しかけた毎日新聞を除き、株式譲渡制限の特権により、株主を身内で固めています。もちろん、日本の新聞社は全て「非上場」です。
特殊指定により市場競争から守られ、株式市場の株主に監視されることもなく、安く払い下げてもらった国有地でビジネスを展開している新聞社が、広告掲載において「言論統制」までするわけですか。
わたくしたち三名の著書に文句があるのであれば、社説でも何でも使って反論すればいいのです。
自分たちは「平成の開国！」「世界から孤立する！」などと、フレーズとイメージを用いてＴＰＰを煽り立て、わたくしたちのデータや事例に基づくＴＰＰ反対論は受け付けない。
日本経済新聞は、これでも「自分たちは社会の公器である」などと主張できるのですか？
読者の皆様、本エントリーの拡散をお願い致します。
ちなみに今日の日経新聞(笑)
