ホロコーストは存在する。しかしその実体は不詳だ。
長いことドイツ政府はホロコーストに関する公文書全体の研究を阻害してきた。それは単に戦後補償請求を恐れたからだけではなく、逆に、戦後体制を規定していたホロコーストドグマの動揺を恐れたからもあるだろう。そのパンドラの箱の封印が解かれた。その研究によってナチスの関わったホロコーストの規模が通説より遙かに小さいことが明らかになるだろう。それはドイツが「正常な国」になる一歩である。親米メルケル政権だからこそ行えたのだ。
ちなみにドイツでも敗戦時には公文書の多量隠滅が行われた。そんなのはどこの国でもやることだ。それでもこれだけ大きな政策についての記録は残ってしまうものである。逆に言えば、このような文書が存在するということは、そういった文章が全く発見されない日本での「強制連行」や「従軍慰安婦」がサヨクの言うようなモノではなかったという傍証でもある。
ナチス公文書 今秋5000万件公開 ホロコースト解明へ
【ベルリン＝黒沢潤】ナチスの強制収容所などの実態が記述されたドイツの公文書約五千万件が今秋にも、一般公開される見通しとなった。同文書はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲者や強制労働者ら千七百五十万人の名前が記載された最大級のナチス関連資料。これまで犠牲者の家族や生存者にのみ公開されてきた文書が幅広く公開されることで、ホロコーストの全容解明が進むとの期待が高まっている。
この文書は第二次大戦中の連合国が押収し、現在は米国やポーランド、ドイツ、イスラエルなど十一カ国が独中部バド・アーロルゼンの公文書館「国際追跡サービス」（ＩＴＳ）で赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）とともに管理している。
一般公開には十一カ国すべての同意が必要となるが、ドイツ政府はこれまで、国家賠償訴訟が新たに起きることを懸念、「関係者のプライバシーが侵害される」などの理由で公開を拒んできた。しかし、米国が一貫して圧力をかけてきた経緯があるのに加え、「（戦後、六十年以上の）歳月が流れた」（独法務省スポークスマン）として、方針転換を決めた。
ドイツ政府は五月十七日、ルクセンブルクで行われる十一カ国の年次総会で、この決定を正式に報告する予定で、ツィプリース独法相は「半年以内に公開できるはず」と見通しを語った。
公文書館には毎年、十五万件もの問い合わせがあるが、資料は今後、ホロコーストの歴史家たちによって詳細に調査・分析されることになりそうだ。ホロコーストでは、ユダヤ人六百万人が犠牲になったとされる。
（産経新聞） - 4月21日3時55分更新
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