ところで管直人は４６年生まれで今年６５歳。年金のもらえる歳だｗ
管首相の退任は団塊世代引退の合図のように思えた。
とりもなおさずそれは「戦後民主主義」の終わりの始まりでもある。
ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢
【第32回】なぜ震災後も新卒採用は衰えなかったか 団塊世代の大量引退で到来する「2012年問題」の深刻
――慶應義塾大学商学部・樋口美雄教授
2011年8月2日
http://diamond.jp/articles/-/13413
(略)
ＯＥＣＤの国際比較調査によると、日本における60〜64歳男性の労働力率（人口に占める労働力人口の割合）は非常に高く、約7割の人々が働いていることがわかる。それに対して、フランスの労働力率は約20％、ドイツに関しても約40％に過ぎない。
こうした日本の高い高年齢者就業率に対して、働くこと以外に遊びを知らないからだ、と文化的な側面を指摘する人がいるが、私はそれだけが理由ではないと考えている。実際、フランスやドイツは以前から労働力率が低かったわけではなく、実は1960年代における高齢者就業率は70〜80％で、日・仏・独間でそれほど大きな差はなかった。
その後、仏・独において就業率が下がってしまったのは、若者に雇用機会を譲るべく、政府や企業が高齢者の早期引退を促進してきた歴史があるためだ。一方の日本は、就業意欲を促進するような政策を取ってきたという背景がある。こうした制度の違いから、「高齢者になっても働く日本人」 の文化が作られてきた側面もあるだろう。
フランスとドイツは、早期引退を促進してきたことが今になって失敗だったと気がつき、対策に苦心している。高齢者の労働について、日本はもともと企業側に彼らの雇用促進を説得すればよいだけだが、下がってしまった高齢者の就業意欲までも上げなければならないフランス、ドイツの方が問題はより深刻かもしれない。
(略)
