本当の愛国者なら子供の減少こそ最大問題と思うだろう。
漏れは戦中派までは尊敬するが、以降の爺婆は支持できない。
特権階級ナルシストマスゴミのせいで割を食うのは子供たちだ。
兎も角マスゴミの権威をもっと失墜させ、無責任団塊サヨクを駆除し、没論理ナルシシズムループを終わらせるべきだ。
2011年6月6日（月）
「年齢別選挙区」で子どもの声を政治に生かせ
ドメイン投票より現実的。若さに応じて議席配分を
竹内幹
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110531/220334/
(略)
内閣府の「年次経済財政報告（平成17年）」は、高齢者世代が生涯にわたってどれだけの税金を支払い、どれだけの便益を受けたかを計算している。それによれば、今の60代は差し引きで約1600万円分の純受益があったことになる。それに対し、今の30代が生涯に受ける便益を計算すると、実に約1700万円のマイナス（支払い超過）だ。これから生まれてくる将来世代は多大な国債が残されるので、生涯で約4500万円分の借金返済に追われるという。「財政的幼児虐待」といわれる所以だ。
(略)（にゃんこのコメント）
趣旨は支持する論考なのだが、「多大な国債」＝「子供の借金」という図式はおかしい、とだけメモしておこうこうした状況で、75歳以上の人たちにかかる医療費を可視化する「後期高齢者医療制度」は「老人いじめである」と言われ、あっという間に廃止された。一方、少子化が深刻であるにもかかわらず、不妊治療や妊婦検診・出産では一部を除き健康保険は適用されないままだ。
(略)（にゃんこのコメント）
漏れの最大の不満はここなのだ。高齢者負担をちょっとでも下げようとするとナルシストマスゴミがかわいそうの大合唱。その代わり生まれていない子供はガン無視。不妊治療はお金かかってたいへんだが、国家・国民を考えれば完全無料化してもいいくらいだ。せめて「高齢者医療費負担率」と同じにすべき。どっちが大事だと思ってるんだよ。事なかれ厚生省は皺を超えなき未出生世代に寄せて知らん顔。日本の子どもの7人に1人は貧困状態にあり、経済協力開発機構（OECD）の30カ国中、12番目に高い。月に1万3000円程度の子ども手当はバラマキだと批判されるが、「世代間の助け合い」という美名のもと、賦課方式の年金制度は高齢者へのバラマキを続けている。その年金額についても、デフレでモノの値段が下がり続けていることに対応して、本来は減額される予定であった。ところが、政治判断によってその物価スライド適用は見送られている。そのツケを現役世代が負うにもかかわらずだ。
(略)
子どもが社会全体に便益をもたらすから、社会が子どもを必要としているのであれば、その子育て費用は社会全体でシェアしていかなければならない。社会が子育て世代（家庭）に「タダ乗り」して、子育て費用を親に押し付けている現状では、子育て世代は、社会が必要とするほどの子どもを作らないし、作れない。「子どもの数が足りない」のは、子どもが公共財であるがゆえにタダ乗りが発生していて、子どもが十分に供給されないからだ。
