いくら外資様のために門戸開放しても非関税障壁である日本語が邪魔をする。
英語だけで日本で活動できるように環境整備しなきゃというわけですか。
自民調査会、法制度の国際発信へ専門組織の設置を提言
自民党の司法制度調査会（森山真弓会長）などの合同部会は2日、外国からの対日投資を促進し、国際ビジネスを円滑にするために日本の法令・法制度を戦略的に国際発信するための提言をまとめた。2008年度までに(1)政府の専門組織を設けて業務を始める(2)会社法や知的財産権法など政策的重要性の高い法令の外国語訳（まず英語訳）を政府主導で完成させる(3)ホームページで外国語訳による検索が可能なデータベースを政府内に整備する――ことなどが柱。 (11:01)TITLE:NIKKEI NET：政治 ニュース
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