平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）内閣官房参与
小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０−５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
【佐藤優の眼光紙背】小佐古内閣官房参与辞任について、枝野官房長官は情報操作されているのではないだろうか？
【コラム】 2011/05/02(月) 12:29
小佐古敏荘東京大学教授の内閣官房参与辞任は国会でも取り上げられ、大きな政治問題になっている。4月30日の枝野幸男内閣官房長官記者による会見の記録を読んで「オヤ！？」と思うことがあった。枝野長官は、「小佐古先生は原子炉が主に専門とうかがっているが、そういったことについてはできるだけ幅広く、いろんな方のお知恵をお借りすること自体はこの局面においては必要であった」（4月30日ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）と述べている。さらに枝野長官は、小佐古氏が文部科学省により定められた福島県の小学校等の校庭利用に関する線量基準を厳しく批判したことを（4月30日佐藤優の眼光紙背「小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよ」参照）「誤解である」と繰り返し批判している。その上で、枝野長官は、「若干、国民の皆さんに誤解に基づく心配をかけていることは恐縮しているが、あくまでも参与等、何人もの方にお願いをしているが、政府としての、あるいは内閣としてのファーストオピニオンについては原子力安全委員会があるわけで、セカンドオピニオンという立場から、様々な観点、様々な立場からの専門的な意見をしっかりとお聞きをすることには一定の意義がある。そうした中で、今回のこうした文科省が示した指針等については、特に放射線医学の専門家の皆さんについては、原子力安全委員会はもとより、官邸の原子力災害の専門家グループでも放射線医療等の専門家の皆さんの意見はおおむね一致している」（4月30日ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）と述べている。
枝野長官の論点を整理すると次のようになる。1．小佐古氏は原子炉の専門家であるが、放射線医学の専門家ではない。
2．原子力安全委員会はもとより、セカンドオピニオンの専門家も、文部科学省によって定められた基準は妥当と考えている。
3．小佐古氏は誤解に基づいて行動している。枝野長官の理屈が正しいならば、専門分野でもない放射線医学の分野で自説に固執し、それが受け入れられないので辞表提出、記者会見という極端な態度をとって国民を惑わせた小佐古氏は、「加害者」ということになる。菅直人首相、枝野長官、原子力安全委員会は、小佐古氏の大人げない対応で迷惑をこうむった「被害者」ということになる。ほんとうにそうなのだろうか？
ここで、空本誠喜衆議院議員（民主党）から4月29日夜、筆者に送られてきたメールを紹介する。空本氏は早稲田大学理工学部卒業後、東京大学大学院工学研究科博士課程を修了した工学博士である。1994年には応用物理学会から放射線賞奨励賞を受賞している。原子力分野にもっとも通暁した国会議員だ。（略）
さらに5月1日夜、空本氏より筆者にメールで小佐古氏の経歴の追加として、という連絡があった。
さらに５月１日夜、空本氏より筆者にメールで小佐古氏の経歴の追加として、<小佐古氏は、今回話題となっているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の委員を１２年務めています。すなわちＩＣＲＰ2007年勧告などの基準作りの中心的人物。特に、１〜２０mSｖを決めてきた人物で、１０年かけて決めてきた経緯を全て知っている方です。>という連絡があった。
履歴を客観的に見れば、小佐古氏が、線量計測分野、特に放射線の人体に与える影響の研究に関する国際的権威であることがわかる。「小佐古先生は原子炉の専門家で、放射線の人体に与える影響に関する専門家ではない」という誤解を枝野長官はしているのではないだろうかという強い危惧を筆者は持っている。
官僚は自らの過ちを認めたがらない。小佐古氏に関して、「極端な意見に固執する学者がただでさえ複雑な状況を一層複雑にしています」というような情報操作を、官僚が枝野長官に対して行っているのではないだろうか？
日本国民の生命と健康、特に子供たちの未来に直接かかわる事案だ。官僚的面子に拘っていたら国益（国民益＋国家益）を毀損する。
枝野官房長官！ 軌道修正は今からでも可能だ。まず、同僚である空本衆議院議員から真相について虚心坦懐に聞くべきではないか。本件でハンドリングを誤ると、多くの国民が枝野官房長官に対して持っている信頼感が根底から崩れかねないと危惧する。（2011年5月1日脱稿）
