というわけで、リーダーなき自発的大衆行動としては近年まれに見る大規模デモであったにもかかわらず、マスゴミ村の掟によって報道されず、それが却ってマスゴミの凋落を暗示している反フジテレビ偏向デモ。鎌倉さんの反応は極めてナチュラルだ。良い悪い以前にこれだけのデモが発生したことに驚くべきだろう。鎌倉さんは数千人としているが、漏れは８〜１０千人と思っているし、ネット視聴者からしても数十万人のコアサポーターがおり、関心層は数百万人とみている。これは下らないネットゴシップに見えるかも知れないが（ある意味韓流なんてどうでもいい）、なにかの始まりであり終わりであると後から思われる事件だと思う。
（サヨクの反ヤスクニデモが動員かけて１００人、サポーターが１万人もいないのに報道されるのと対照的だ）
なにより若年層にはテレビの権威なんて無いのだという点で、大手マスゴミ官僚に壟断されてきた日本政治が動く予兆を感じるのだった。
フジテレビ抗議デモ８月２１日総括
http://fijidemo87.wiki.fc2.com/
・総参加人数８０００人〜２５０００人（約4000人×2回+途中参加者 カウント用）
・ニコ生視聴者数２５万人 ＵＳＴＲＥＡＭ視聴者数１４万人
・アクセス数２３万ヒット/日 人数１４万人／日
・google 急上昇ワード1位チャンネル桜 6位フジテレビ デモ 9位ニコニコ動画 10位ユーストリーム
フジテレビ騒動は「テレビの落日」になるか
鎌倉淳
http://isekiikuzo.blog9.fc2.com/blog-entry-447.html
フジテレビにおける「韓流騒動」が興味深い。
ご存じの方も多いと思うが、おおざっぱにいうと、フジテレビの「韓流推し」が度が過ぎるとして、「偏向放送をただせ」という趣旨の運動がネット（主に２ちゃんねる）で巻き起こったのである。
ネットでのメディア批判くらいならよくある話なのだが、今回はそれが現実の行動に結びついた。すでに事実上２度のデモ（うち１度は散歩という名目）が行われ、８月２１日のお台場デモでは数千人が集まり、フジテレビ本社前を行進したのである。
このデモの特徴は、動員をかけた団体が存在しないことだ。昭和時代のデモというのは、たいてい労働組合か市民団体が「動員」をかけて人数を確保していたものである。個人の意志でデモに参加していた人もいただろうが、なによりも「動員」はデモに不可欠の基礎的な単位だった。それが、今回のデモでは、動員なしで数千人もの人が集まったのである。
これには驚いた。自らの意思で集まっただけで数千人となると、その背後にはその数十倍、数百倍のサイレントマジョリティがいると考えるのが自然である。となると、数十万人の「賛同者」が存在することになる。少ない数ではない。
さらに、このデモは、同局のスポンサーである花王にも飛び火しようとしている。花王はネットでの不買運動のターゲットにされていて、さらに９月には、「偏向放送のフジテレビを支援するな」という趣旨のデモが繰り広げられるらしい。もしこれにも千人単位の動員が果たせるなら、かなり衝撃的である。
まず、フジテレビの受ける打撃は大きくなる。なにしろ、「フジテレビに出広したら不買運動をされてデモまで押し寄せる」となれば、出広をためらう企業が出てくる。未来永劫フジテレビと縁を切る会社はないだろうが、「当分広告は見合わせます」という企業が出てくるのは間違いない。というか、消費者を相手にしている企業ならば、沈静化するまで出広を絞るだろう。お金を払って広告を出して、不買運動をされたのでは割にあわない。企業はどんなに些細な運動であっても、自社に対するネガティブキャンペーンをいやがる。ましてや、お金を払ってそうした事態を招きたいと考える企業経営者はゼロだろう。
実際、フジテレビへの出広を見合わせている企業は少なくなさそうだ。ひとつの証拠として、最近発売された月刊のテレビガイド誌では、９月下旬のフジテレビの番組欄の「未定」が目立つ。ゴールデンタイムはほとんど真っ白といっていいくらいで、同時期の他局と比べてもその白さが際立つ。番組改編期ということを考慮しても不自然で、スポンサー集めが難航しているとみるのが自然だろう。フジテレビは表面上平静を装っているが、現場の関係者は頭を抱えていると思われる。
しかし、フジテレビが韓流から撤退するのも容易ではない。フジテレビはしばらく先までの「韓流」ドラマの権利は押さえているようで、それをキャンセルすれば違約金が発生するかもしれない。フジテレビは、この秋のドラマに韓国人女優の起用を発表したが、今の時期にこれを発表したのは、早い段階で契約を済ませていたからだろう。フジテレビはグループ内で、韓国の音楽（Ｋ−ＰＯＰ）の権利も確保しているらしいので、そうした投資を考えたら、デモのひとつや二つでそれらを投げ出すわけにもいかないだろう。
テレビ局が権利を押さえて、それを「ブーム」として売り出す手法は、いまに始まったことではない。が、いままではそれが見逃されてきた。それにはいくつかの理由があるだろうが、何よりも、かつては視聴者が不満を持ったところで、それを主張するメディアがなかったことが大きい。ところが、インターネットの時代になって、視聴者は自己主張することができるようになり、それが今回、結束して行動する段階にまで進んだ。
そして、視聴者たちはテレビ局の弱点を知っている。言うまでもないがスポンサーだ。テレビ局はその収入の多くをＣＭに依存している。したがって、テレビ局を懲らしめるにはスポンサーに訴えかければよい。花王への不買運動は、花王そのもののみならず、他のスポンサーへの大きな心理的圧力になる。繰り返しになるが、お金を払って広告を出して、不買運動をされたい企業はない。それも、数十万人のサイレントマジョリティを背景に持つ不買運動になど、関わりたいと思う企業はないだろう。
フジテレビにには二つの選択肢がある。何も気にせずに韓流を続けるか、ネット世論に配慮して韓流を減らすか。現時点では、おそらくフジテレビは韓流を続ける方を選ぶ。ネットの市民運動は、そう長く続かない。そのうちにみんな飽きてくる。こうした思いこみとかつての成功体験に縛られて、フジテレビは正面突破をはかるに違いない。今のところ、フジテレビはデモなど歯牙にもかけていないし、この問題でフジテレビの経営の屋台骨が揺らぐこともない。
しかし、韓流ブームは尻すぼみになるだろう。その理由は、現場が萎縮するからだ。韓流と関係ない番組の現場のプロデューサーは、とばっちりを受けたくないので、担当番組で韓流を取り上げなくなる。テレビの露出が減れば、ブームは息切れする。テレビだけではない。ブームというのは、さまざまなメディアがさまざまな番組などで、その事象を取り上げるから盛り上がる。逆にさまざまなメディアの現場担当者がその事象を避けるようになると、ブームは一気に下火になる。これから韓流を扱おうというテレビ番組も雑誌メディアも急減するだろう。それがブーム消滅のきっかけになる。
そして、フジを含めたテレビ局の広告も減少するかもしれない。今回の件がなくても、そもそもスポンサーはテレビＣＭの効果に疑問を持ち始めている。何しろ今やテレビは、視聴者の多くが６０歳以上であり、「高齢者のメディア」とすら言われている。大きな購買層である生産年齢世代には効果が小さいのが今のテレビＣＭなのだ。今回、フジテレビへの出広を減らした企業が、売り上げにあまり影響がないことがわかれば、減った広告は元には戻らない。
実際、他の広告媒体では、こうした現象はすでに顕在化している。たとえば、最近電車の中吊りの雑誌広告が減ったと感じた方はいないだろうか。あれも、出版社が中吊り広告の効果を疑い始め、試しに広告を減らしたところ、売り上げにたいした影響がでなかったために、減らし続けているのである。中吊りの雑誌広告はゼロにはならないが、合併号などの重要なときだけになってしまった。同様のことが、テレビに起こっても不思議ではない。そして、そのきっかけが今回の騒動かもしれないのだ。
新聞や雑誌と違い、テレビ局には販売収入がない。したがって、広告収入の減少は致命的である。それを見越してテレビ局も収入の多角化を図ってきたが、いまだ十分ではない。いまの段階で、スポンサーの「テレビ局離れ」が起こることは、なんとしても避けたいはずである。
しかし、流れはフジテレビの側にはない。最近のフジには「エラー」が目立つ。ニュース番組でのスタッフの信号無視問題、「とくダネ！」の小倉キャスターの失言と続き、いずれも、よくわからない言い訳で茶を濁している。これらにはフジテレビの「驕り」が垣間見え、視聴者の反発を買った。数年前のＮＨＫにも、形は違うが「逆風」が吹いた。それが、いまフジテレビに吹いている。
ＮＨＫについては、組織はいまだに健全化したとは思えないが、幸いなことに現場の人材が豊富で、良い番組を多数出している。その制作力が、信頼回復に寄与している。フジテレビも、良い番組を流していけば信頼回復はできるだろうし、スポンサーも支えてくれるだろう。しかし、今のフジテレビに、そうした制作力が残っているかどうかが問題である。べつにＮＨＫと同じ質の高さは必要ない。たとえばフジテレビが得意とするバラエティで、視聴者が納得できる水準の番組を作り続けることができるかがポイントになるだろう。
少しずれるが、ＴＢＳも数年前に問題が多発して、視聴者の信頼を失ったことがある。その後、ＴＢＳは良い番組を制作して信頼を回復したかというと、そうではない。制作費を削る道を選んだ。その結果は視聴率の低下である。いまではＴＢＳは一日に一本も二桁の番組視聴率を取れないこともある。たまに番組を観ていても、半分宣伝みたいな内容が続いてうんざりさせられることが多い。
フジテレビは、いまのところＴＢＳより視聴率はましだけれど、スポンサーを減らしてしまい、番組制作費が落ちれば、ＴＢＳと同じ道をたどってしまうかもしれない。制作費減少が視聴率低下を招き、それがまたスポンサー離れを招いて制作費低下に至る負のスパイラルである。もしそうなれば、フジテレビという民放の雄の落日である。フジテレビの落日は、テレビ業界の落日でもあるだろう。今回の件だけでそこまで落ちることはあるまいが、後で気が付けばターニングポイントだった、ということになる可能性はある。
もうひとつ、今回の騒動のポイントはデモで「電波オークション」の要求が掲げられたことだ。電波オークションは欧米では一般的らしいが、それが日本に馴染むかどうかはわからない。良し悪しは別として、日本では、免許事業は更新が当たり前である。鉄道も電力も免許更新が当たり前だし、学校の教員だって免許更新が当たり前だ。
良い面を上げれば、免許がずっと更新できる前提であるから、事業が安定し、事業が安定すれば、設備投資も人材育成も安定して行うことができ、質の高い番組を作りやすくなる。これに対し、たとえば十年に一度免許を失うリスクがあれば、大きな設備投資などはできなくなってしまう。
ただ、これはあくまで「理屈」であって、現在のテレビ局が免許制度に安住して利益のみを追求する体質になっている側面は否めない。また、電波使用料はたしかに激安なので、値上げはあってもよい。テレビ局の免許制度に改善の余地があるのはたしかで、この点を追及されることを、テレビ局はいやがるだろう。
とはいえ、これをデモで要求しても、大きな効果があるとは思えない。電波オークションの実現は相当大きなテーマで、孫正義や中内功のような強烈な経済人が登場して、利害関係者として政府に圧力をかけなければ無理な話に思える。だからといってデモを否定するわけではないが、現段階でネット市民が目に見える成果を狙うのならば、現実的目標は「偏向放送の是正」までだろう。
数年前に巻き起こったＮＨＫに対する「受信料不払い運動」は、一定の成果があった。収入源を狙えば組織に圧力をかけることができることを実証したといっていい。しかし、受信料不払い運動が下火になるにつれ、ＮＨＫの改革が尻すぼみに終わったのも事実だ。今回の騒動も、長く継続すれば、フジテレビに対する圧力になり、番組内容に影響が出ることは十分ありうる。しかし、短期で収束すれば、何も変わることはないだろう。
いずれにしろ、フジテレビの経営が揺らぐことはない。それでも、これまでにない形の「動員なきデモ」がどんな社会的影響を生み出すのか。部外者の感想で申し訳ないが、興味深い。
■■■■ 今後のフジテレビ抗議デモ予定 ■■■■
<<日程確定>>
■ ９月３ 日 名古屋東海テレビ抗議オフ 大規模off
■ ９月１６日 茅場町本社 花王デモ 大規模off
■ ９月１８日 大阪デモ 現代撫子倶楽部★きなの会
■ ９月１９日 東京デモ チャンネル桜
<<日程未確定>>
■ ９月１７〜１９日 本スレ抗議デモ 大規模off
■ ９月１７〜１９日 住職スレ抗議デモ 大規模off
◆ まとめｗｉｋｉ ： http://fuji-demo.info/
◆ 2ch大規模off板 : http://yuzuru.2ch.net/offmatrix/
