なにしろＴＰＰ態度保留なので洗脳しようと必死なのだ。
【社説】成長と財政再建の実現を背負った新首相
（日経、１１年０８月３１日）
(略)
それとともに、日本経済を力強い成長軌道に復帰させる戦略が欠かせない。法人税の実効税率を引き下げる新首相の方針は評価できる。しかし新成長戦略をどうやって前へ動かすのか、いまひとつはっきり伝わってこないのは心配な点だ。
ＴＰＰ参加見送るな
民主党政権は医療・介護などの分野を成長産業に位置づけると主張してきた。当初、医師や患者の国際交流を活発にする「医療ツーリズム」に意気込みをみせていたが、大震災の発生を機に機運がしぼんだ。医療ツーリズムを被災地の医療再生に生かすぐらいの発想がいる。
外に目を転じると、アジア地域などの躍動感を国内の成長に生かすためにも、経済開国を推し進めなければならない。新首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について態度をはっきりさせていない。米国は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、協定の大枠を固める意向だ。日本に残された時間は２カ月しかない。
農協などの反発を避けようとして参加表明を先送りするのは困る。日本の主張を交渉に反映できなくなるばかりか、経済外交での日本の発言力はさらに下がるだろう。
経済外交の強化は日米同盟の立て直しと両輪の関係にある。傷ついた同盟関係の立て直しが遅れれば、米軍普天間基地の移設計画が白紙にもどり、現状固定という最悪シナリオが現実になるおそれがある。
円相場がさらに上昇するような事態になれば、来年にかけて経済の復調は望めなくなるだろう。経済政策の面でも米国などとの連携強化がより重要になる。
北岡さん、まだ言ってるよ。安保ＴＰＰリンク論(笑)
ふうん、日経内のカウンタパートは秋田ってヒトなのか。
外交・安保 米中とのパイプ、再構築を
東大教授 北岡伸一氏
(略)
――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も持ち越された宿題だ。
「農業のビジョンを合わせて出すべきだ。第２種兼業農家は維持できないのに、彼らを保護することが農業の大規模化を妨げている。やる気と能力がある農家を重点的に支援して、日本の農業を発展させ、それとセットでＴＰＰへの参加を進めてほしい」
（聞き手は編集委員 秋田浩之）
