2011年1月28日（金）
沸騰する「ネット世論」にピリピリ
中国共産党が地方政府の“火消し能力”を点数評価し始めた
北村豊
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110125/218138/
中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」を発行する“人民日報社”は、2008年7月に中国国内におけるインターネット上の世情を監視することを目的として、同社の“網絡中心（インターネットセンター）”に“輿情監測室（世情監視室）”＜注1＞を設立した。同室は2008年6月20日に胡錦濤総書記が人民日報社を視察した際に、「インターネットは既に思想文化情報の集散地と社会世論の増幅器になっており、我々はインターネットが代表する新興メディアの社会的影響力を十分に認識せねばならない」と指摘したことを契機に設立されたものである。同世情監視室の紹介文には、「インターネットは既に中国共産党と政府が国を統治する上で重要な新たな基盤となっている」と書かれていて、インターネット世論は中国社会の世論動向を見極める上で重要な要素となっていることがうかがえる。
(略)
