以前に書いたとおり漏れはそもそも「海兵隊の訓練基地が沖縄にある必然性はない」という基本認識だ。
ただしPowerProjection能力のある軍隊を沖縄に置くことは需要だと考えていた。
しかし、台湾やら支那沿岸に海兵隊が出動するとして場合どうやって海を渡るのか勘違いしていた。
なんと佐世保から船に乗って出撃するのね。。。
じゃあますます沖縄に固執する必要ないじゃん。
でもそうすると何で辺野古にローテーションしなきゃならないんだろうね？
そもそも海兵隊全体が沖縄を引き上げてもいい話。
やっぱり既得件とメンツから固執しているだけなのかなあ・・・
だからオバマを引っ張り出して海兵隊を叱りつけて案を呑ませるということなんだろうか。
５月末は間に合わないだろうけれど面白くなってきた(^_^)
（『週間ポスト』5月21日号 p32-37）
大新聞・テレビは大誤報を繰り返した−総理はこの「腹案」を諦めていない
独走スクープ/鳩山総理が握りしめる「普天間県外移設ウルトラＣ」（秘）計画書を全文公開
総理試案の概要
九州地区移設・ローテーション案
1.普天間基地の危険性を緊急に取り除く
普天間基地は、平時は閉鎖し、自衛隊が管理・運営する。有事には米軍が完全使用できるようにする（「新有事駐留」）
2.(1)普天間基地の海兵隊回転翼機は、九州地区の既存の自衛隊飛行場に司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに移駐・所属する。
(2)海兵隊が移駐・所属する自衛隊基地では、既存の自衛隊部隊が過度にならないように玉突きで、民間を含め他の飛行場・基地へ、基地の加重負担を減らす為に再編・移駐する。
（沖縄地区では那覇空港基地や下地島も玉突きの対象）
3.沖縄本島への展開はローテーションとする
(1)九州に移駐・所属する海兵隊機は、訓練及び運用のため、沖縄本島の拠点に定期的にローテーションで展開する。
（当該航空機の展開を支援するため、沖縄本島の拠点において必要な施設が整備される）
(2)候補地としては辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に海兵隊の運用上のヘリパッドを建設する。
（このため「ヘリコプター部隊は移設後も一体運用する陸上部隊と飛行時間で３０分以内に配置」できる）
（略）
腹案作者
橋本晃和［ハシモトアキカズ］
1941年、和歌山県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。同大学院政治学科博士課程修了。法学博士。民間シンクタンク「橋本リサーチ・コーポレーション」主宰、帝京大学教授等を経て、97年開学と同時に政策研究大学院大学教授。この間、93〜94年南カリフォルニア大学ＶｉｓｉｔｉｎｇＳｃｈｏｌａｒとして招聘される。75年以来、無党派研究の第一人者として知られる。現在、日米行動委員会「沖縄クエスチョンと日米同盟」日本側座長を務める。専門は計量政治学、現代政治論
５月１１日追記：松田光世氏の最新情報をふまえて意見を述べました
http://amesei.exblog.jp/
アルルの男・ヒロシです。今日は５月１１日です。
松田光世氏のツイッターのつぶやきによると、鳩山政権の真の腹案は「自衛隊基地開放」であるという驚愕すべき情報が出てきた。私は松田氏はフリー・ジャーナリストで最高の情報を持っていると思っている。そうなると、普天間の移設先はシュワブ陸上でもなく、県外ということになる。非常に面白いことになってきそうだ。
以下、松田氏の本日（１１日）の「つぶやき」から引用する。
（引用開始）
「ゼロベースでの協議」という鳩山提案に米側が乗った以上、日米双方で努力をして出口を探すのは、当然のこと。「おわび行脚」をしたことで、交渉当事者としてキャンベルは首の皮一枚つながったが、米側の意思決定の中枢は、ハンドラーズの本拠地である国務省・ペンタゴンからホワイトハウスに移った。
日米協議開始を後押しした日米関係重視の外交評議会の重鎮たちは、共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン女史らが「オバマ政権は歴史上最も日米関係を悪化させた」と批判していることを踏まえ、ジャパンハンドラーズの偏った情報に頼らず、大統領自ら情報収集して問題解決に乗り出すよう進言した。
日本ではあまり伝えられていない重要な情報が、グアム・テニアン訪問を終えて帰国した民主党の川内博史議員らの記者会見で飛び出した。テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問すると川内氏らに語ったと。オバマ大統領が動き出した。
オバマ大統領は、月刊文春チームの脆弱な取材とは全く逆の動きをとりはじめた。鳩山政権と真剣に向き合い、米国内への基地移転費用を可能な限り日本側に負担させ、必要な緊急派遣部隊は日本に残すことで、問題を解決するリーダーシップを示すことが、中間選挙にも有利に働くという計算が働いている。
週刊ポストが、ようやく鳩山政権の「訪沖土下座芝居」の裏側にある本当の腹案を伝えた。内容は、小生が昨年暮れと今年３月に週刊朝日で報じてきた九州の自衛隊基地を再編・日米共同使用化して緊急派遣部隊を「県外移転」するというもの。これは日米実務者協議前に作成されたポジションペーパーだ。
「総理試案」はポジションペーパーで、米側の要望も入れて、最終的に出来上がった成案を「これが腹案でした」と政府案として決定するというのが、「５月末決着シナリオ」。昨日の関係閣僚会議でも大筋その方針が確認され、閣僚の発言が揃ってきた。マスコミはこれから「外交」の本当の姿を見ることに。
日本のすべての自衛隊基地・訓練場を候補地として開放するから、好きなところを選べ、という大胆な方針を12日からの日米実務者協議ワシントンラウンドで提起することが決まったと報じながら、政府の最終案は辺野古と書いている朝日は、それがどれだけ支離滅裂なのか、わかっているのだろうか？
日米で５月末までに決着を目指しているのは、米側が最低限残したい緊急派遣部隊（米国人救出部隊）の移転先の合意。それができれば、日本側がグアム移転費用の今年度以降の負担を実行すると表明する。残るのは「訓練兵２０００人」をどこへ持っていくか。
http://twitter.com/matsudadoraemon
（引用終わり）
この動きが事実だとすると、私が数回前のブログで述べさせていただいた説、「鳩山はわざと反米運動を煽って、沖縄県内の移設先を潰す実績作りをしていた」という読みがどんぴしゃりと当たったことになる。ただ、鳩山外交はそれよりもさらに一枚上手であったようだ。
県外の自衛隊施設を緊急部隊に提供することで、埋め立てなどを行わず、移設コストを大幅に削減、同時に辺野古の海をも守ったことになる。自民党時代に利権を得ていたゼネコン、マリコンの皆様はお疲れ様でした、というしかない。スタンフォード大学博士号取得者のやることは私たちの予想の範囲を超えている。
カート・キャンベル次官補の尻馬に乗って「ルーピー」と言っていた人はすでに赤恥をかき始めているし、CFRの女性研究員シーラ・スミスもさすがに沖縄の反対運動を受けて、「これが嘉手納に飛び火したらどうする」と顔が青ざめて、現実的な軌道修正に入ってきたようだ。じきに朝日の船橋洋一にも親分のジョゼフ・ナイのほうから戦略の変更が伝えられるだろう。（そういえば、船橋洋一はダブリンの三極委員会に出席していたのだろうか？）
松田氏がいうようにホワイトハウスが動けば、官僚組織である国務省や国防総省は身動きが取れない。鳩山腹案が明確になるにつれ、鳩山は今回は「常時駐留無き安保」には踏み出していないことに安心し、あっけなく移設問題は解決するだろう。ただ、テニアンに移れるのは２０１４年以後であることは変わらないと思う。
鳩山首相はこの腹案をもって５月２３日に再び沖縄を訪問する。TBSの世論調査では、県外・国外が実に５９％を占める。民意に答える外交を鳩山首相は自民党時代とまったく異なる形で始めたわけである。
日米同盟と日中協商、やがて現実的な東アジア多国間安保に向けての道を一歩、歩み始めた。官僚の皆さんも多少はポジショニングを変えるでしょうねえ。
（追記終わり）
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
独占インタビュー チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。（聞き手／ジャーナリスト・矢部武）
チャルマーズ・ジョンソン
Chalmers Johnson
著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowback”（邦題「アメリカ帝国への報復」（2000年、集英社）はベストセラーに。カリフォルニア大学で政治学博士号を取得し、同大学で教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク“日本政策研究所”（ＪＰＲＩ）を設立。
撮影：雨宮和子／インフォネット
―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。
まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。
―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。
それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。
フランスならば暴動が起きている
―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。
米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。
―海外の米軍基地は縮小されているのか。
残念ながら、その動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためなら、せいぜい35〜40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。
―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。
日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。
北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか？
米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。
―それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」と強く迫っていたのは何だったのか。
自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。
―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。
おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。
―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。
普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。
日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない
―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。
歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。
―今年は日米安保50周年だが。
日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。
―普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。
それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。
