日経なのに増税でＧＤＰが減少することを指摘したのは画期的！
しかし、それなら増税効果とＧＤＰ減少による税収減効果の比較をして欲しかったですね。
すると増税が殆んど無意味だという結論になるでしょう。（税収は閾値があるので▲３．７％以上凹むから）
でご指摘の通り肝心要の『デフレ脱却』ですが、具体性が無いですな。
結局安藤さんも「成長戦略＝ＴＰＰ＋法人税下げ」ですか。「円安対応も含め」ったってなにやるか解らないですね。
この辺が日経ポジションの限界なのか。
普通の国なら当たり前の「米国債売却・財政出動・円安誘導」が米国に禁じられているのがポイントじゃん。
だから「親小沢」が必要だというのに、わかってないのかなあ？やっぱり。
時事深層
怨念の政治は終わらない 野田佳彦政権 内憂外患の船出
安藤毅 、 田村賢司
2011年9月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110901/222371/
(略)
小沢氏の意向を反映して「民主党の原点回帰」を旗頭に掲げる海江田氏は、子ども手当の見直しなどを盛った自民、公明両党との3党合意について白紙で臨む考えを表明。これに両党が強い懸念を示していた。
新内閣が真っ先に取り組むべき重要課題の1つが、東日本大震災からの復興に向けた今年度第3次補正予算案や来年度予算案編成だ。仮に海江田氏が代表に就き、3党合意をちゃぶ台返しにすれば、予算措置などに関する野党との協力関係維持は難しくなる。誰もがその緊急性で一致する震災復興対応がさらに停滞すれば、民主党への批判が強まるのは必至だった。
「国民の生活が第一」と言いながら、被災地の復興など眼中にないかのような行動はおかしい――。復興担当相の任にある平野氏らが野田陣営に走ったのは、こうした小沢氏の姿勢への批判と、復興対策をこれ以上遅らせてはならないとの判断もあった。谷口尚子・東京工業大学准教授は「民主党は、政権与党としてギリギリの理性を働かせ、踏みとどまった」と評する。
(略)
というのも、野田氏の代表任期は来年9月まで。検察審議会の起訴議決を受けた小沢氏の公判は10月に始まるが、政界では「来春にも小沢氏に無罪判決が出る」との見方がくすぶる。小沢氏に近い議員は「無罪判決を勝ち取れば、流れは変わる。次の勝負は来年9月だ」と力を込める。
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先進国最悪の累積債務を抱える財政状況を踏まえ、市場関係者の間では「財政再建を重視する野田氏が選出されて一安心」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）と評価の声が出ている。ただ、俎上に載せる「増税ラッシュ」は国民生活や日本経済に大きな負荷がかかるのも事実だ。
第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストの試算では、消費税率を2013年度に3％、2015年度にさらに2％引き上げ、復興財源として2013年度から所得税・法人税を定率で10％引き上げると、2015年度の実質GDP（国内総生産）は3.7％も落ち込む。
このため、まずは無駄な歳出を削減し、負担増をできるだけ圧縮する作業が欠かせない。震災の影響で頓挫してしまった法人税率引き下げやTPP推進など経済全体を底上げする成長戦略の再設計も重要だ。
岩澤誠一郎・野村証券チーフ・ストラテジストは「野田氏の政策には『デフレ脱却』というキーワードがなく、株式市場に対してプラスにならない懸念が残る」と指摘する。円高対応も含め、財政再建と成長を両立するシナリオを追わなければ、痛みを伴う増税に対する国民の支持は得られず、野党と党内からの逆風が強まりかねない。政権が短期に行き詰まるリスクもあるのだ。
ジャパナイゼーション――。米欧にも共通する政治の指導力不足は「日本化」と揶揄される。「親小沢」か「脱小沢」かという内向きの議論を優先することで、今後も短命政権の連鎖が続けば、この国はいよいよ危険水域に突入する。
