思いっきりぶっちゃけ社説。
「増税・ＴＰＰ・法人減税」絵に描いたような日経ですｗ
野田がふらついているので焦っているのかな？
しかしこの財務省方針は「帝国循環」を維持するための米国の方針でもある。
なので全霞ヶ関含むマスゴミが動員されます。
民主党使い捨てか。
日本の財政悪化はもはや放置できない
（日経、１１年０８月１９日社説）
高齢化で社会保障費がかさみ、長引くデフレで税収は伸びない。そこに東日本大震災が発生し、巨額の復興資金も必要になった。日本の財政悪化はもはや放置できない。
菅直人首相の後継を決める民主党代表選が近い。財政再建から逃げ続けるリーダーを受け入れる余裕はない。新首相は不退転の覚悟で歳出と歳入の改革を推進すべきだ。
2010年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は476兆円で、1991年度並みの水準にとどまっている。一方、国と地方の長期債務残高は10年度末で862兆円となり、91年度末の3.1倍に膨らんだ。
債務比率、主要国で突出
債務のＧＤＰ比率は主要国の中でも突出している。債務の範囲をより広くとった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の11年見通しによると、日本は213％。イタリアの129％や米国の101％を上回る。
景気対策を繰り返してもデフレを克服できず、借金だけが積み上がった。社会保障費の抑制や消費税の増税を先送りしたツケも大きい。
家計の貯蓄が豊富な日本では、国債の９割以上を国内で消化できる。その状態に安住し、危機は来ないと慢心してきた。しかし国家の信用問題が深刻な状況を招くことは欧米で立証済みだ。日本国債の格下げが市場の混乱を誘発するような事態を回避しなければならない。
第１の課題は震災復興である。責任ある財源を示さなければ、市場の信認を得られない。無駄な歳出を徹底的に削り、民間資金もできるだけ活用する。それでも足りない分を復興債で調達し、償還費用を基本的に増税で賄うのはやむを得ない。
問題は腰だめの数字が独り歩きしている点だ。政府は当初５年間の復興費を「少なくとも19兆円程度」と見積もったが、具体的な費目を積み上げたものではない。本当に必要な事業を選別しないまま、増税の規模だけを膨らませるのでは困る。
増税の設計も重要だろう。被災した個人や企業を救済しやすいため、政府内では所得税や法人税の増税が有力視されている。だが企業の国際競争力を低下させる法人税増税には慎重であるべきだ。所得税増税についても、中高所得層の重税感が増す点に注意する必要がある。
広く薄く課税する消費税の増税は、経済への負荷が小さいといわれる。被災地にも負担増を求めることになるが、そのお金は復興に回る。消費税をはじめから排除せず、最もふさわしい増税の税目とタイミングを探ってほしい。
第２の課題は社会保障と税の一体改革だ。年金、医療、介護の支出を効率化し、それでも足りない財源を消費税の増税で手当てする。基本は震災復興と同じである。
11年度当初予算の社会保障費は過去最大の28.7兆円となった。高齢化の進展や高価な新薬の登場などを背景に、放っておいても毎年1.2兆円ずつ増える見通しだ。これを抑え込む努力が欠かせない。
政府は12年度当初予算の概算要求で、復興費以外の政策経費を一律１割減らす基準をまとめる。しかし社会保障費は例外だという。物価が下がっても年金をある程度、切り下げられるようにすべきだ。過剰な投薬と検査の是正、後発薬（ジェネリック）の使用促進も重要である。
中長期的には年金支給開始年齢の引き上げも避けられない。効率化の余地は至るところにある。
そのうえで消費税の増税を求めるのは致し方ないだろう。政府・与党は10年代半ばまでに、消費税率を５％引き上げる方針を表明した。震災復興の増税と一体的に検討し、詳細な工程表を早急に示すべきだ。
増税だけでなく成長も
第３の課題は経済成長の促進である。増税と歳出削減だけが財政再建の手段ではない。成長力を高めて税収を増やす努力がどうしても要る。
法人課税の軽減や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が重要なのは言うまでもない。環境、エネルギー、医療、介護などの産業育成や雇用創出も必要だろう。
消費税率を15年度までに５％引き上げても、20年度の国・地方の基礎的財政収支は赤字となる。名目成長率が平均１％台後半で推移すれば18兆円前後、３％程度なら10兆円弱の計算だ。成長の果実も取り込みながら、20年度の黒字化という政府目標を達成しなければならない。
次の民主党代表選では、財政再建も重要な争点となる。党内には増税論議を避けたいという空気も漂うが、厳しい現実から目をそらすようでは責任政党とはいえない。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の壁がなお立ちはだかる。震災復興や一体改革の実現には、与野党の協力が不可欠である。重要な政策テーマごとに与野党が集う協議機関の設置や、形式はともかく包括的な協力のあり方も考えるべきだ。
