ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!
あとは、米国は日本の航空宇宙開発を望まない、だから犠牲になる、という話を入れれば完璧だったのに。
記者の眼
「宇宙」から見る無責任ニッポン 政府に梯子を外され20年、企業は自力で世界へ
阿部貴浩
2011年9月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110830/222344/
(略)
かつて宇宙先進国だったはずの日本は、宇宙産業という角度で見れば、ようやく市場参入を果たしたばかりのルーキーに過ぎない。ここまで世界との差を広げた張本人は、ほかならぬ日本政府になる。
(略)
最初の転機は1990年。日米通商摩擦で米国から市場開放を迫られた日本政府が差し出したのは、人工衛星だった。
(略)
政権維持に腐心する民主党政府は長期的な戦略が不可欠な宇宙産業の振興に後ろ向きだ。次世代中型ロケット「GX」の開発を中止すると、財源不足を理由に、決めたばかりの宇宙基本計画の見直しに乗り出す。6000億円という予算はとても望めず、2011年度の当初予算は3099億円。予算倍増どころか、縮小傾向にある。
ツケを押し付けられたのは企業だ。例えば主力ロケット「H2A」の運用を民間移管された三菱重工。人員と設備の維持に年間で最低3回、できれば4回の打ち上げが欲しい。しかし政府予算が縮小され、国頼みでは安定した打ち上げ回数を確保できない。
ロケットは宇宙へ行く手段を確保する国家として極めて重要なインフラのはず。これを維持する責任は、三菱重工という民間企業が背負っている。民間の力を活用していると言えば聞こえはいいが、国から企業へ責任を転嫁しているとも言える。
だからこそ、日本の宇宙産業は世界を目指す。政府を信用しても裏切られるとばかりに、自力で世界に挑む覚悟を決める。
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（コメント欄）
日本の役人は「法学部」と「経済学部」が主流です。「経済学部」はつい最近まで「マルクス経済学」が主流でした。「法学部」にいあっては、いまだに「日本は悪かった」という「弁護士」を大量に再生産しています。つまり、役人は元々「社会主義的思考」を刷り込まれているのです。従って、日本において経済活動を行おうとすると「日本政府は邪魔しかしない」という前提で活動する必要があります。かつて、高度経済成長華やかなりし頃、「経済産業省に所管されなければいくらでも成長できる、所管の課ができれば成長は終わり、局なんてできようものなら構造不況業種だ」と揶揄されていたのをご存知ですか。
