ダイヤモンドでの増税援護射撃。
反増税派の主張を取り入れた折衷増税案？というか欺瞞？
財務官僚が国民に「増税に目覚めよ」と説教するの図ｗｗｗ
森信茂樹の目覚めよ！納税者
【第7回】 2011年6月28日 森信茂樹
消費税率はいつから、
どのように引き上げるべきか
http://diamond.jp/articles/-/12892
(略)
私は、消費税引き上げに対する対応が、今後の政界再編につながっていくことを、第5回の本欄で書いた。実際今回の社会保障・税一体改革・消費税率引き上げに関する議論を見ていると、単に政治パフォーマンスというより、個人の信条として、経済成長やさらなる歳出削減により増税は不要という政治家もいるので、それは一つの考え方として、今後政策集団を形成していくべきではなかろうか。そうなってこそ、世界の先進国の大部分がなっているような、「親切・増税党」と「冷淡・軽税党」の2つに分かれ、国民の意見を代表した中身のある政策議論が可能となる。
(略)
しかし、このような引き上げ方には問題もある。デフレ経済下では、毎年1％という低い税率アップでは、下請け、孫請けが元請けに、あるいは商店が顧客に消費税増分の価格転嫁をできず、自らのマージンを削って負担する「損税」を生じさせかねない。
そこで、3％引き上げ8％にするという中間地点を設けることが検討されている。それが常識的であろう。
(略)
経済はいまだデフレ下であるが、議論だけは進め成案を得たうえで、実際の引き上げのタイミングは、生きた経済を見ながら判断することが必要である。その意味で、筆者は、消費税率引き上げの施行時期はあらかじめ法定するのではなく、たとえば法律の附則で「政府のデフレ脱却宣言が行われて半年後（あるいは3ヵ月後）」として、実施時期を弾力的にしてはどうかと考えている。（にゃんこのコメント）
だから、宣言とか主観的なもんじゃなくて、数字で決めろよｗ(略)
森信茂樹プロフィール
1950年（昭和25年） 広島市出身。
1973年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1978年（昭和53年）7月10日 茂原税務署長
1988年（昭和63年）ロンドン駐在大蔵省参事
1991年（平成3年）6月18日 大蔵省大臣官房企画官
1992年（平成4年）7月14日 大蔵省証券局総務課調査室長
1993年（平成5年）7月2日 大蔵省主税局調査課長
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
1998年（平成10年） 大阪大学法学研究科教授
2001年（平成13年）2月21日 博士（法学）（大阪大学、学位論文「日本の消費税――導入・改正の経緯と重要資料」）
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2003年（平成15年）1月14日 東京税関長
2004年（平成16年）7月2日 財務省大臣官房付（プリンストン大学で教鞭をとる）
2005年（平成17年）7月13日 財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）8月31日 財務省大臣官房付
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2007年（平成19年）4月 東京財団上席研究員
2007年（平成19年）9月 ジャパン・タックス・インスティチュート所長
