「朝日新聞」がこれを載せた理由はなんだろう？
朝日を「反米リベラル」なんて思っているのは日本の頭の悪いサヨクくらいなもの。
リークスは意図的に媒体を選んでいる。彼らには確信があった。
ひとつには２００６年ゆえ「反自民」宣伝につかえることもある。
でも主目的はグアム移転計画の否定に繋がる情報は「県内移設」「現状維持」を利するからか。
米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
2011年5月4日5時3分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201105030472.html
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」
２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案
日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。
海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。
問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務省あて。日米両政府は当時、０６年５月に両国がまとめたロードマップに基づき、具体的な資金負担の進め方などを決める「グアム移転協定」の交渉をしていた。公電は暫定合意の妥結を報告、経緯を詳述している。
公電によると、ロードマップ作成時に日米の負担額を決める際、米側が「実際は必要ではない」軍用道路の建設費１０億ドルを再編費用に盛りこんだ。０８年の交渉では米側が、軍用道路を盛りこんだのは総額を増やすことで日本側の負担比率を相対的に低く見せることが目的だったと説明し、日本政府もその点を了承した。
９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
移転対象の海兵隊員８千人と家族９千人についても、公電は「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした、と記した。沖縄の海兵隊は１万８千人が定数で、うち８千人が移転するというのが公式説明だった。だが公電によると、実際には沖縄の海兵隊は０６年時点で「１万３千人水準」だった。これに対応する移転の実数が、８千人を下回るのは確実だ。
これまでも、沖縄県などが実数は約１万２千人だけだと指摘。「ロードマップによる移転でこれだけ負担が減る」とされた人数は誇大と批判してきた。国会でも取り上げられてきたが、日本政府は確認を拒んできた。
今回、沖縄県などが指摘していた実態に近い数が米外交公電に記されていたことがわかったことで、その疑念が裏付けられた形だ。
米軍グアム移転で朝日新聞がスクープ ウィキリークス提供の米公電を分析
2011/5/ 4 18:03
http://www.j-cast.com/2011/05/04094766.html
朝日新聞は2011年5月4日、内部告発サイト、ウィキリークスから提供された公電をもとに「米軍グアム移転費水増し 日本の負担率低く装う」という記事を朝刊1面トップに掲載した。米政府が費用を水増しして、日本側の負担を見かけ上減らし、日本側も認めていたというスクープだ。
公電約7000点を分析する中で判明した。中には「極秘」指定が325本、「秘」指定2197本が含まれていた。情報の信憑性を3か月ほどかけて確認した上で公益性を基準に報道した、と特集記事で明かしている。
ウィキリークスは、欧米の大手新聞などの既成メディアに情報を流し、記事化させる方法をとっているが、日本では朝日新聞が初の試みとなった。
