まぁ当然やるよねｗ
でも庶民に支持されていないのにどうして中国政府は恐れるのか？・・・次週に続く（ｗｋｔｋ
2010年12月21日（火）
劉暁波のノーベル平和賞をめぐるネット上の攻防（前編）
遠藤誉
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101217/217610/
(略)
2008年12月9日に、劉暁波が中心となって起草した「08憲章」がインターネットに出現してからというもの、中国のネット空間では奇妙な攻防が起きている。
「08憲章」とは一党独裁を糾弾し、人民解放軍の国軍化（現行は、人民解放軍は中国政府の軍隊ではなく中国共産党の軍隊）と言論の自由をはじめとした基本的人権を認めるよう中国政府に要求した民主化のための憲章だ。
すぐに削除されると思われた「08憲章」はしばらく削除されずに泳がされていたが、禁句と決定した瞬間から徹底した検閲が実行されて劉暁波の名前も消えた。だが、2010年10月8日にノーベル平和賞が発表されると、今度は別の現象が現れ始めた。
「08憲章」という言葉は相変わらず削除が徹底されているが、「劉暁波」に関しては最初のうちは削除されていたものの、途中から逆に増え始めた。しかも激しい悪口が書き連ねられるようになったのである。
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例えば10月15日付のウェブサイト「中国新聞網」は、劉暁波が獄中にありながらアメリカから高給をもらっていると批判した。そこには“貴族犯人”劉暁波が年収2.3万米ドルをもらっている証拠として、全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED）が雑誌『民主中国』に資金援助している金額が載っている。
全米民主主義基金とは、他国の民主化を支援することを目的として、1983年にレーガン元大統領のときに設立された基金である。民間の非営利組織とされているが、実際にはアメリカ議会が出資しているため、基金の年次報告書に掲載される会計報告を閲覧することができるようになっている。
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中国の民主化運動に対するNEDの資金援助に関しては、興味深い情報がある。例えばこのホームページは2007年までの支援資金の累計を披露している。それによれば、中国全体に対して2007年までに611億0531万米ドルが支払われており、それは全アジアに対する総額の27.75％を占めているという。中国に限定した内訳は、大陸が477億4733万米ドルで、香港が36億9983万米ドル、チベット44億4710万米ドル、ウィグル52億1105万米ドルとなっている。
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さらにここでも劉暁波の給料が話題となっており、NEDから年俸23,004米ドルもらっていることが挙げられている。中国政府をののしる文章を書いてはアメリカから金をもらい、牢屋に入ってもなお「俺はお前たちとは違うんだ。俺は金には困ってない。何と言ったって、こんなところに服役してても外国人が送金してくれるんだからな」と同じ牢獄の囚人たちにうそぶいているというのである。
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これに対し、前出の倪峰副所長は「ここ2年間ほど、人権問題に対する西側の考え方には新しい傾向が見られるようになった。それも社会矛盾に対して焦点を合わせるようになっている。そのため西側は人権問題を草の根（庶民）から政府に向かわせるようにしている。なぜなら中国の中産階級の成長は、決して西側が希望するような方向には向かっておらず、中国の民は自分の生活しか考えてないことを知ったからだ。だから西側は何とかして草の根に影響を与えようとしている。しかし、この調査結果でも明らかなように、中国の民衆の多くはノーベル平和賞に対して拒絶する態度を取っている（ので、これは成功しないだろう）」と語っている。
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授賞式が過ぎると、そろそろ「民」からの抵抗が顔を出すようになった。勇気ある記事を公開したのは、『南方都市報』だ。いつもリベラルな報道をすることで知られているメディアである。
(略)
では中国政府はなぜ、ここまで「08憲章」を恐れるのか。
なぜ、ここまでノーベル平和賞を否定するのだろう。
