ところで不法移民が軍籍を全うすると帰化が認められるという事実をサヨクは「社会的弱者を米帝の走狗としてつかう悪辣な手段」のように言うけれど、逆に漏れは米国は原理に忠実な国家だとの敬意をもつ。
国民国家とは砦の内側の我らが世界から始まった。
銃をとる市民だからこそ国民たり得る。
だから米国幕府の御家人はいざ鎌倉と駆けつけるのでMinutemanと言うのだ。
これは西欧＋日本の歴史からも明らかで、戦争に命を張って認められたからこそ国民の資格を得る。
日露戦争後に男子全員に普通選挙権が与えられた。大東亜戦争後に男女問わず選挙権が与えられた。
後者は確かにSCAPの差し金という側面もあったけれど、国家総動員法があった以上戦後女子に選挙権が与えられるのは既定路線だったと考えて良いだろう。
よって国家防衛への忠誠を誓わない現在の日本の帰化制度は世界的には異様なものだ。
バカな保守政治家のように国防＝徴兵制と捉える必要はない、銃後を含めての防衛義務を確認すべきなのだ。
おそらく法務省はこれを課したらザイニチの帰化が進まないと思って放置しているのだろう。
漏れはそれこそ無原則国家日本のもっとも悪い面が出ていると思う。
逆に韓国はその点でだけは（置かれている状況から当然とはいえ）原則的である。
だから相互主義から言っても問題なく要件に加えるべきだよね。
ウヨクも子どもの国籍だけじゃなくて現在の帰化要件のあまりの簡単さを問題にしなければならない。
といっても、単純に国防の義務を誓わせれば良いだけなんだけど。
追記）
ところで欧米では第一世界大戦が初めての総力戦だったので、その後に女性参政権が認められていった。
でもなぜか自称人権大国( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯフランスは日本とおなじ１９４５年なのだ。
またアメリカは１９２０年に女性選挙権が与えられたニダ、というけれど、黒人の選挙権は剥奪されていて回復されたのは１９６５年なのだ。
第二次世界大戦以前には黒人は兵士にはなれなかった。で、軍隊にいる黒人はたいていコックや下働きなのだった。日本人も多かったらしい。
それがWWⅡで人手不足から黒人が兵士になれるようになったことと選挙権は関係しているのだ。
ついでに言えば、合邦時代の朝鮮では選挙権はなかったが、大東亜戦争への貢献によって選挙権を与えることは既定路線になっていたのだ。
この単純な事実を韓国人は知らない。
これが「交戦中の被占領地の住民」に対する態度かどうか考えてみれば分かるのにね(笑)
Editorial
Arizona Goes Over the Edge
Published: April 17, 2010
The Arizona Legislature has just stepped off the deep end of the immigration debate, passing a harsh and mean-spirited bill that would do little to stop illegal immigration. What it would do is lead to more racial profiling, hobble local law enforcement, and open government agencies to frivolous, politically driven lawsuits.
Editorial Series
Immigration
The bill is a grab bag of measures to enlist law enforcement and government at every level to expose and expel the undocumented. Opponents say it verges on a police state, which sounds overblown until you read it.
It would make not having immigration documents a new state misdemeanor, and allow officers to arrest anyone who could not immediately prove they were here legally. That means if you are brown-skinned and leave home without a wallet, you are in trouble.
Police agencies that believe overly tough enforcement tactics are undercutting their ability to fight crime would have to crack down anyway. The bill would require police officers who have “reasonable suspicion” about someone’s immigration status to demand to see documents. And it would empower anyone to sue any state agency or official or any county, city or town that he or she believes is not fully enforcing immigration law.
The bill, passed by Arizona’s Republican-controlled House on a party-line vote, has already passed the state Senate and will soon be before Gov. Jan Brewer, a Republican. She has not said whether she will sign it.
Immigrant advocates and civil-rights lawyers are appalled, and so are police chiefs and sheriffs who say the bill is an assault on public safety, since it would force newly criminalized immigrants to fear and shun the police. It would divert law enforcement resources away from chasing violent offenders, and toward an all-out assault on the mostly harmless undocumented, with the innocent as collateral damage.
It is now up to Governor Brewer to do what is best for her state: she should refuse to sign. If this dangerous experiment becomes law, Washington can still end it by refusing to cooperate, cutting off access to immigration records. Either way, it should cancel programs that enlist state and local law enforcement in the indiscriminate hunt for the undocumented.
The Arizona bill is another reminder why the administration needs to push for real immigration reform. The failure to address it nationally has left the field wide open for this outrage, and we fear more to come.
http://www.nytimes.com/2010/04/18/opinion/18sun3.html
社説
アリゾナは、エッジを超えると
公開日：2010年4月17日
アリゾナ州議会は、不法移民を停止することはほとんどないだろうと意地悪な厳しい法案を通過移民の議論の奥をオフに強化しています。それは何をするだろうより人種プロファイリング、足を引きずる地域の法律の施行につながる、と軽薄な、政治的主導訴訟開かれた政府機関です。
編集シリーズ
移民
法案は、対策の福袋すべてのレベルで公開すると文書化されて追放法執行機関や政府に協力を求めることです。反対派は、それはあなたがそれを読むまで、大げさに聞こえる警察国家、に迫ると言う。
これを作ると入国書類に、新しい状態の軽罪を持っていないと役員はすぐに彼らがここに合法的にされたことを証明できない人を逮捕することができます。あなたは褐色の肌と休暇家庭財布なくしている場合これはつまり、あなたが困っている。
過度に厳しい施行の戦術は、とにかく取り締まりしなければならない能力を犯罪と戦うために損なっていると信じ警察機関。法案は、ある警察官が必要ですか？greasonable疑いですか？〜についてhを？fsの在留資格ドキュメントを参照してくださいに要求する。そして、それはすべての国家機関や関係者又は郡、市や町を訴える人に力を与えると、彼または彼女は完全に移民法を強化していないと考えている。
法案は、アリゾナ州で可決？fsの共和党が支配するハウスパーティラインの投票で、すでに州上院を通過したすぐ知事01ブルーワー、共和党の前にされます。彼女がいるかどうか、彼女はそれに署名すると述べたれていません。
移民の支持者と市民権弁護士は、と愕然とされるよう警察幹部と法案は、公共の安全への攻撃だと保安官は、それが新たに恐れることは、警察を避ける移民を犯罪強制的になるからです。それは離れて暴力的な犯罪者を追いかけてから、法執行機関のリソースをそらすと、主に文書化され、無害な無邪気な担保の損傷上のすべてのアウト暴行に向かって。
それは今まで知事Brewerに何が最善の彼女の状態ですかです：彼女は署名を拒否する必要があります。この危険な実験が法律になれば、米国はまだ協力を拒否することによって、移民の記録へのアクセスを遮断することを終了することができます。いずれにせよ、それは必要キャンセルプログラムが法執行のための無差別狩りの州や地域の参加非公開。
アリゾナ州の法案は、なぜ政府が本当の移民改革を推進する必要がある別のメモです。障害が全国的にそれに対処するために開いたこの怒りのフィールドを残して、私たちは来て詳細を恐れている。
参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声
2010.4.17 19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004171935013-n1.htm
外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数、名を連ねている愛媛県の現状などを報告した。
加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月６日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が３人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。
その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。
さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告３４５９人のうち日本人が２０９人にすぎず、残り３２５０人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。
大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された。
米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。
こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は「２５０年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。
