漏れは賛成なんだな。どうせサラリーマンだし。歓迎。
プライバシーが云々言うシトもいるけど、国家がその気になれば各種情報を名寄せ掌握するのは時間の問題なんだって。
だから逆に分かりやすい制度にして、関係者がモノを言いやすくした方が良いよ。
自分だけは逃れたいという発想から、逃れられない場合に納得できる設計への議論に転換すべきなのだ。
それにこれだけ社会保障が錯綜してくると納税リンクで一元管理しなきゃ必ず不公平が生まれる。
あとは当人による内容チェックと流用防止の仕組みだね。
パスポート（国民身分証明証）・健康保険証・年金受給証・納税証は一体化すべきだ。
それに加えて住民情報も登録できるようにする。
そして公共料金関係はこの番号リンクで処理できるように許可すべきだろう。
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出
2009.12.29 23:50
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。
国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。
政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。
同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福祉分野に大きく振り向ける場合、透明性、公平性が必要になる。本格的導入を念頭に検討に入るべきだ」と必要性を強調したほか、峰崎直樹財務副大臣も「非常に大きい課題として導入に向けた実務的な作業を始めたい」と意欲を示している。
菅氏は国家戦略室に、政府税調が１月から始めるプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携して検討を行うよう指示した。
諸外国では、米英両国などが社会保障番号を活用。スウェーデン、デンマーク、韓国などは住民登録番号を利用している。日本でも、自民党政権下の政府税調が検討を進めてきたが、個人情報漏洩（ろうえい）などの懸念から実現してこなかった。
鳩山政権は「控除から手当へ」を理念として掲げており、民主党内には導入論が強い。同党は「格差是正」の観点から、高額所得者に税額控除を行う一方、減税の恩恵が及ばない低所得者層に対して現金などを配る「給付付き税額控除」を検討しているが、納税者番号による所得の正確な把握が不可欠だ。
民主党はマニフェスト（政権公約）に「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と明記。政府が２２日にまとめた税制改正大綱も「社会保障・税共通の番号制度の導入を進める。１年以内をめどに結論を出す」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091229/plc0912292351013-n1.htm
