漏れのような素人には高橋さんの言っていることがすんなり耳に入る。
与謝野は兎も角ちゃんとした学者の否定論ってあるのかな？
少なくともネットレベルでまともな反論をみたことがない。
唯一ありそうなのが池田信夫さんなんだが、彼も「アメリカでは〜経済学では〜」の出羽の守で、論理自体をちゃんと開陳していない希ガス。
高橋さんと池田さんで「喧嘩対談」してほしいなあ。
追記）
ＦＲＢが雇用確保義務付けられているって知らなかった！
高橋洋一の俗論を撃つ！
【第20回】 2011年8月25日 高橋洋一
与謝野大臣が「俗論」と決めつけた物価上昇による財政改善は本当に「俗論」か？
http://diamond.jp/articles/-/13709
(略)
もっとも、「良いデフレ論」は既に論破されている。だから政権交代があってもデフレ脱却が政策課題になっているのだ。一言でいえば、「よいデフレ論」は失業の存在を無視している。デフレ状態であれば、ＧＤＰギャップがあるわけで失業が余計に発生している。これは経済学のフィリップス曲線（インフレ率と失業率のトレードオフ）からも裏付けられる。このため、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は物価の安定とともに雇用の確保も義務つけられている。
このようにデフレはいいという予防線を張った上で、もしデフレを脱却して名目成長率が高くなっても、財政再建できないという。そのためのロジックは簡単で、名目成長率が高くなっても税収は増えず、歳出は増えるというものだ。
まず歳出からいえば、物価上昇するとそれに応じて歳出が半ば自動的に増えるというものだ。しかし、そうした歳出項目もあるが、そうでないものもかなりある。しばしば義務的経費には物価に応じて増えるものもあるが、それでも名目値で予算は決まっており、裁量の範囲内だ。みんな自動的に増えるのであれば、そもそも予算審議すら不要になる。
歳入については、税収弾性値を低く見積もることで、税収増がないような計算をする。過去15年間のへ税収弾性値（名目ＧＤＰ伸び率に対する税収伸び率）は、税制改正による増減税を無視すると、平均で4になっている。(略)
実のところ、デフレと円高はコインの裏表の関係だ。本コラムの読者は知っているだろうが、デフレは、円の量とモノの量との比較で、モノが相対的に多く希少性がなくなっているために価値が下がる現象だ。円高は円の量とドルの量との比較で、ドルが相対的に多く希少性がなくなっていることで価値が下がる、ドル安つまり円高だ。この意味で、両方とも円の過小供給が引き起こすものだ。
このため、デフレを解消すると円安になって、輸出企業の企業業績はよくなる。その結果、法人税収も伸びるのだ。
いずれにしても、税収の弾性値が1を越えると、通常、名目成長率が高くなると財政再建が容易になる。それは、政府がいくら反論しようと、過去の実績が示している。
図2は、左軸に翌年の基礎的財政収支の実額を、右軸に当年の名目ＧＤＰ成長率をそれぞれとって、関係を示したものだが、名目成長率は翌年の基礎的財政収支と強い相関があることがわかる。
(図)
