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増税反対論に苦慮した挙句の折衷論。
目標成長率を具体的に示してくれないと信用できないね。

ＤＯＬ特別レポート
【第199回】 2011年9月16日
山田久
野田新内閣に求められる経済財政戦略　「大震災」と「ソブリン危機」が浮き彫りにした日本の構造問題に対応せよ
――日本総合研究所調査部長　山田 久
http://diamond.jp/articles/-/14052
(略)
　さらに欧米ソブリン危機は、先進国中最悪のわが国の国家債務削減の必要性を改めて認識させると同時に、緊縮一辺倒の財政再建策の限界を露呈させた。大幅な財政緊縮にもかかわらずギリシャ危機が一向に収まらないのは、景気悪化で税収が減り、財政健全化が逃げ水のようになっているという構図がある。財政再建には歳出の削減・抑制と同時に、税収増につながる経済成長の強化が不可欠であることを物語る。
(略)
　第4に、財政健全化に向けた中期的な歳出・歳入一体改革プログラムの提示である。向こう5年程度のうちに財政健全化に向けた道筋をつけることを目指し、2013年度までは、復興関係を除き、国債費以外の一般歳出を増やさないことを前提に、既存歳出の一律削減によって財源を捻出し、上記の成長戦略実施のために振り向ける。
　この間、ラストチャンスとの覚悟のもとで成長戦略に集中的に取り組み、名目成長率3％を実現し、2014〜2016年度までに消費税率の5％ポイント引き上げを行う。さらに、2020年度までに消費税率を5％ポイント程度引き上げ、プライマリーバランスの黒字化達成が求められよう。