渥美さんの意見には全く同感だ。
しかし日本は子供にこそカネをかけるべきじゃないのか？
不妊治療は健保扱い、３人目以上の子供には住宅補助、奨学金制度の拡充・・・
日本民族そのものの衰亡が掛かる問題にどうしてみんなこんなに鈍感なのか、最優先事項だろうが。
ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢
【第26回】 2011年7月7日
“所得制限”は晩婚晩産・共働き世帯に負のメッセージ
「子ども手当」見直しがもたらす少子化問題の深刻――東レ経営研究所 渥美由喜ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長に聞く
http://diamond.jp/articles/-/13021
(略)
民主党が掲げた「子育て・教育を社会全体で支える」という理念は正しい。今まで、年齢制限・所得制限がある児童手当の受給世帯以外は、子育てへのサポートが何もない感覚が強かった。このことからも、これら施策で子育て支援環境は改善されたといえるだろう。しかし、方向性はよかったとはいえ、もう少し賢いやり方があったのではないか。
(略)
現状の子ども手当のような現金給付では、「子どもに給付」という名のもとに、親が自らの娯楽のために消費をする可能性もある。だからこそ、私は子ども関連の支出に使途を限定するバウチャーの方が政策効果は高いと論じていたが、結局は雲散霧消してしまった。方向性は正しかっただけに、非常に残念である。
また、制度の中身だけではなく、日本の子育て支援における社会保障給付の水準が依然として低いことは大きな問題である。我が国の子育てと教育への公的支出は、2007年時点で4.4％と、ＯＥＣＤ加盟39ヵ国中38位だった（ＧＤＰ比、家族給付と初等・中等・高等教育への支出を合計。ＯＥＣＤ平均は6.9％）。昨年から子ども手当が支給されてきたが、実際には当初の半額支給（1万3000円）でいずれにせよ十分ではなく、震災の影響でさらに後退すれば圧倒的にその水準は低くなる。
確かに、小泉政権時代に猪口邦子氏が担当相として少子化対策を行って以来、自公政権も民主党政権も子ども・子育てにウエイトを置く方向にあって環境も改善しつつあり、出生率も2005年に1.26を記録して以降、改善傾向にあるのは事実だ。ただ、出生率が人口機会水準である2.07を上回らなければ、人口は基本的に減り続けていく。2.07の出生率を維持するには、毎年10〜15兆円の公的支出が必要だと私は考えている。子育て支援の絶対水準は、未だに十分ではないことを忘れてはならない。
(略)
しかも、晩婚晩産で結果的に高所得になっている女性や共働きの人たちは、子ども手当によって、初めて自分たちが子育てをしながら仕事をがんばることを認めてもらえたと感じていた。しかし所得制限によって弾かれてしまえば、子育てしながら仕事をがんばることを社会的に全く応援してもらえないことになる。
(略)
だからこそ私は、「8000万人〜1億人」を適正人口とし、現在の1億2000万人の人口がその水準で下げ止まるような施策を打たなければならないと考えている。
(略)
個人が「1人3役」、つまり「職業人」、「親」、「地域人」という役割を果たしていくべきだと考えている。地域人の部分のウエイトが高まっていくと、子どもはもう少し生まれるかなと思う。
(略)
