潜在的核保有論の影

卑しくも日経メディアに秘密核開発の話が載るとはなぁ(嘆)
ソエジーの言っていたことがどんどん補強されていくw

記者の眼
核燃料サイクルは破綻している」
今こそ再処理を考え直す時
市村孝二巳
2011年7月7日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110705/221302/
(略)
 検針票には表示されないコストの1つに、青森県六ヶ所村日本原燃という電力業界の共同出資会社が続けている「核燃料サイクル」のための費用がある。立命館大学の大島堅一教授は「1世帯当たり月額200円程度を電気料金から回収している」と指摘する。そうだとすると、太陽光の負担よりよっぽど高い。
(略)
 2004年春、経済産業省の若手官僚たちが「19兆円の請求書〜止まらない核燃料サイクル」と題する文書を手に永田町や霞ヶ関を走り回り、「今こそ立ち止まって考え直すべきだ」と訴えた。
(略)
 生前、中川氏に聞いたことがある。プルトニウムを含む核廃棄物を再処理する工場を日本国内に置く意義がある、と。ある経産官僚も「中川氏は、いわゆる『潜在的保有論』による抑止力を意識していた」と述懐する。日本が核燃料サイクルを続けていれば、いつでも核兵器を作れる、という潜在能力を暗示することになる、ということだ。中曽根康弘元首相から連綿と連なる自民党の保守勢力には、どうしても核燃料サイクルを推進したいという政治的思惑があったのだ。
(略)
 「19兆円」の根拠となっている電事連の18兆8000億円というコスト試算は、実は全国で発生する使用済み核燃料を半分だけ再処理するという前提に立っている。その後、全量再処理すると想定した国の原子力委員会のコスト試算は実に43兆円。再処理せず、すべて地中に直接埋設する「ワンスルー」の場合は30兆〜39兆円と幅があるが、再処理よりは少なくてすむという見積もりである。
(略)