韓国はＩＭＦ進駐によってグローバリズム経済に改造された。
その結果、大企業は好調にもかかわらず、１人あたりＧＤＰはむしろ縮小した。
２５％が貧困、４５％の中間層の半分しか安定雇用無いという、大較差国家に転落してしまった。
これはある意味意図したとおりなのだ。
というのも、国内市場を少数の大企業に独占させ、その「原始的蓄積」を元に集中投資し弱い国内経済による通貨安と併せて安価品輸出を行う、というのが戦略だからだ。
そして儲かっている大企業株の過半が外国人にもたれている。
これでは植民地的被搾取ではないか！
怒れ、韓国の愛国者！こんなんだからアホな左翼がのさばるんだぞ。
追記）
ところで韓国は５０００万人１６００万世帯。
３０％・・・両班（平均年収６００万円）
４５％・・・常民（平均年収１２０万円）
２５％・・・奴隷（平均年収 ６０万円）
なんだか歴史の因果という言葉が浮かぶなあ・・・
韓國の中産層の所得
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-10555979295.html
サムスングループの利益が全上場企業の利益の２５％を超え、５大財閥（三星・現代・金星・大宇・双龍）の利益が全上場企業の利益の６０％を超えたという、どう反応すべきかわからないニュースがありました。
（略）
毎日経済新聞が、OECD基準を適用して（珍しい！）、韓國すべての１５９５万世帯の所得をザーッと並べて真ん中の世帯の所得（中位所得）から５０％〜１５０％の所得を持つ世帯を「中産層」として定義しました。
中位所得が月１００万WONなら、月５０万から月１５０万WONまでの所得の世帯が「中産層」になるという意味です。
そうやって算出された韓國の中産層は全世帯の４８.１％の７６７万世帯。
世帯の月質実所得は２６１万WON（約２０万円）でした。
ちなみに平均世帯構成員（家族）の数は約３．１人。
２００８年（意図的かも知れませんが今の大統領が集権した時期）に比べて物価を高慮した質実所得は１．１％増えただけだということです。おかしいですね。GNI（質実国民所得）は４．１％も増えたのに（棒
さらに問題なのはこの７６７万世帯の世帯主が、常用職（雇用契約期間が１年以上）が僅か４５．２％（！）、臨時職１８．７％、日用職７．３％でした。（合わせても７１％ですが、残りはなんでしょう？）
同じ基準の適用で、全世帯の２４％＝３８４万世帯が「貧困層」に分類されました。
この層の月所得は６５万WON（約５万円）で、質実所得で２年前より３．７％低下しました。
そして全世帯の２７％（４４４万世帯）が「高所得層」です。
この層の月所得は６５６万WON（約５１万円）で、質実所得で２年前より２．８％増加しました。
二つの層の格差は２年前の９．８倍よりより０．２倍増えたとのことです。
[パワーコリア - '福祉'大話題]韓国の現状
新林洞の地下セトバンソ孫娘育てるおばあちゃんをご存知ですか？
[ⓒ' グローバル 夕刊 総合 日刊紙『アジアトゥデイ]
http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=436266
[アジアトゥデー=くれない記者]ソウル冠岳区新林洞の地下貸しから小学校3年生の孫娘が一人で育てて暮らしているバクモシ（67、女）の月の収入は、基礎老齢年金8万8000円と廃止を拾ってプレートのお金を合わせて20万ウォンこのままではない。
家の近くの教会でくれる支援金と地域の勉強部屋で提供される一日一食の食事で厳しい冬を吸っている。しかし、朴お婆さんは、基礎生活受給者の対象者ではない。1年に2度も顔を見ることは難しい息子が扶養義務者になっているからだ。
このように、最低生計費にも満たない難しい状況の中で、政府の基礎生活受給を受けることができないの死角地帯に置かれた絶対的貧困層が103万人に迫っている。
世界の金融危機以降、私たちの社会の両極化現象が深刻化し、低所得の600万人、障害者170万人、高齢者417万人など、社会的疎外階層は1000万人を超えた。
国民基礎生活保障費を受ける世帯は160万人で全人口の3.2％にもなる。過去10年で中産階級の比重も1996年の68.5％から2009年56.7％へと急激に減少した。減の11.8％のうち7.9％は貧困層に座り込んで二極化がますますより深化したことが分かった。
最も大きな問題は、所得や資産の格差に伴う負の不平等が私教育と重なり、社会的階層の相続現象を生んでいるというのだ。
新年の福祉予算は100兆規模の政府樹立以後チェデミョ率も28％を占めて過去最高と政府は確信しているが、国民年金、基礎生活保障法などの法令で定められた義務の支出分の自然増加額は3兆6000億ウォンに達し、住宅部門の融資金の性質の増加分が1兆3000億ウォンが含まれたからに過ぎないというのが進歩陣営の主張だ。
特に、我が国の福祉支出の割合は、2009年の国内総生産（GDP）の9％にすぎず、OECD加盟国平均の約20％に比べて法外に低い。一般国民の37.5％にも我が国の福祉のレベルが低いと確認されたと表示される『福祉』は、2011年私たちの社会の最大の話題となる見込みだ。
これに、アジアの今日は、シンミョニョン企画で[パワーコリア- '福祉'大話題]「韓国 の現状を見る」を5回にわたってシリーズで掲載する。<くれない記者jj@asiatoday.co.kr>（略）
現在、韓國での２０１０年の最低賃金は時給４１１０wonです。
適当に計算すると３１６円になりますね。
この賃金を１０００won底上げして欲しいというのが労働界の要求で、企業のほうは断っているそうです。
しかも今の最低賃金さえも企業側がちゃんと守ってくれるという保証もないとかなんとか。月給８０万won（６万２千円）の求人広告も普通にありますからね・・・
ちなみに、聞いた話ではありますが、「国民基礎生活保障」制度の支給額が約３５万won（２万７千円）だそうです。
