それにしても１８２０億ドルのうち１億ドル強だけが日本向けっていうことはどうなん？
それと年収３０万元の人が５５００万人というのも微妙だ。
中共の士大夫は５％＝７０００万人。５５００万人は４％。闇経済比率×１．３として５％
世帯で言えば１０％弱か。
やっぱり前近代社会の支配層比率ってそんなものなのかもな。
ぶっちゃけ日本人庶民より金持ちの中国人が日本人口の半分くらいいるというイメージね。
さらに大騒ぎされている土地買占め。
８２０ヘクタール／８万平方キロメートル≒１万分の１だね。
2011年1月17日（月）
チャイナマネーの来襲
日本を狙うM&Aと不動産投資
石原昇
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110111/217881/
世界最大の外貨保有国となった中国。企業は好業績や有利な資金調達をてこにキャッシュフローを蓄積している。個人も、所得と不動産価格の上昇を背景に富裕化が進んでいる。こうした国家、企業、個人の持つ巨額のチャイナマネーは世界を席巻し、21世紀の黒船として日本に押し寄せている。
中国企業は過去5年間で総額1820億ドル（約15兆円）に上る海外M＆Aを行ってきた。そのほとんどが、資源エネルギー権益の大型買収だが、昨年は、小規模ながら日本企業も対象となった。ブルームバーグの統計によると、2010年に中国と香港の企業が日本企業に仕掛けたM&Aは44件、総額4億3770万ドル（約362億円）に達した。2009年の33件、総額1億2180万ドル（約101億円）から増加し、過去10年間で最高となった。
(略)
また2008年に上海复旦大学管理学院が発表した「新富裕層」研究報告は、年間所得が 30〜100万元（375〜1250万円）ある富裕層は、5000万人と推定している。彼らは、賃金の引き上げにより個人収入が増加したことで出現した階層である。総人口の4％を占め、半数以上が大卒以上の学歴を持つ。彼らの大部分は株式と金融資産を持つが、投資対象のトップはやはり不動産である。また年間所得が100万元以上の階層もおおよそ 500万人居ると推定している。
こうした中国人富裕層による日本不動産への投資は、都心のワンルームマンションから富士山の見える別荘地と幅広い。一番人気の北海道の森林も対象となっている。
最近、中国富裕層による不動産投資の問題点が明らかになり始めた。ホットマネーによる局地的不動産バブルの発生、経営者の資金隠し目的などのグレー資金の流入、投機目的として購入された物件の放置、さらには国民財産の侵食リスクである。
北海道の高橋はるみ知事は2010年11月、外国資本が森林や沼地の土地取引をする場合、道庁に対して事前の届け出を求める独自の新条例を制定する考えを道議会で表明した。現在、外国資本による道内の林地所有は少なくとも33カ所、合計820ヘクタールに上ることが判明している。この大半は水土保全林。陸上自衛隊駐屯地に近接する場所も含んでいる。高橋知事は2011年度の新条例制定に向け、必要な制度改正を国に求めるとともに、有識者や市町村の意見を聞く場を設ける意向である。
(略)
