『JAPANデビュー』の濱崎憲一ディレクター。
ＮＨＫ解体論の最大功労者(笑)
ついにマスゴミカルテル仲間にも書かれた「受信料分割」。狼煙が上がったぞ！
ＮＨＫ新会長は改革徹底を
（日経『春秋』2011/1/16付）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E3E5E6E1E3E2E2E3E4E2E3E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
混迷したＮＨＫの会長人事で、ＮＨＫ経営委員会は松本正之東海旅客鉄道副会長を任命すると決めた。アサヒビール出身の福地茂雄現会長に続く経済界からの起用は、ＮＨＫの経営改革に不可欠だった。
小丸成洋経営委員長は一時、安西祐一郎前慶応義塾長に就任を求め、内諾を得た。その後、両氏の間の行き違いが表面化し、安西氏は身を引いた。それもあって経営委員会は生え抜き職員からの昇格案に傾いていた。そのような安易な人事案を改めたのは、当然である。
会長になる松本氏は国鉄に入り、2004年から６年間、ＪＲ東海社長を務めた。東海道新幹線の事業効率化や旅客サービスの向上を指揮した。27年の開業をめざすリニア中央新幹線の事業計画にも携わった。
ＮＨＫと同じ公益企業の出身だが、改革の陣頭に立つからには民間の創意工夫を生かし、顧客（視聴者）第一の姿勢を貫いてほしい。
かつて職員による番組制作費の流用事件を機に、受信料の不払いが広がった。福地会長は視聴者本位の路線を説き、受信料収入は回復しつつある。だが改革は半ばだ。最近も大相撲の賭博事件に絡み、報道局記者が警察の捜査情報を関係者に漏らした問題が明るみに出た。報道機関として、また公共放送局として、組織と職員に規律を徹底させてほしい。
そのうえで、経営改革について３点を求めたい。まず、受信料の引き下げだ。12年度からの経営計画では収入の10％還元を掲げたが、金田新専務理事は「還元が値下げを意味するなら厳しい」と曖昧な発言をしている。新会長は10％引き下げを視聴者への公約と受け止めるべきだ。
次に、組織のリストラだ。それは受信料を下げるためにも不可欠である。肥大した本体だけでなく、余剰人員の受け皿になっている関連会社の整理が急務だ。番組制作を請け負う関連会社への発注費の高コスト体質にもメスを入れる必要がある。
さらに、受信料を柔軟な体系にする検討を始めてもらいたい。ニュース、災害報道など視聴者に不可欠な情報の提供には今より安い基本料金を一律に適用し、娯楽性の強いテレビ番組などには付加的に徴収するといった工夫があってもよい。
■2011/01/16 (日) 10:04:04 ＮＨＫ新会長は改革徹底を
http://www3.diary.ne.jp/user/329372/
16日朝刊2面【総合・政治】
混迷したＮＨＫの会長人事で、ＮＨＫ経営委員会は松本正之東海旅客鉄道副会長を任命すると決めた。アサヒビール出身の福地茂雄現会長に続く経済界からの起用は、ＮＨＫの経営改革に不可欠だった。小丸成洋経営委員長は一時、安西祐一郎前慶応義塾長に就任を求め、内諾を得た。その後、両氏の間の行き違いが表面化し、安西氏は身を引いた。それもあって経営委員会は生え抜き職員からの昇格案に傾いていた。そのような安易な人事案を改めたのは、当然である。会長になる松本氏は国鉄に入り、2004年から６年間、ＪＲ東海社長を務めた。東海道新幹線の事業効率化や旅客サービスの向上を指揮した。27年の開業をめざすリニア中央新幹線の事業計画にも携わった。ＮＨＫと同じ公益企業の出身だが、改革の陣頭に立つからには民間の創意工夫を生かし、顧客（視聴者）第一の姿勢を貫いてほしい。
社説子は経営改革として、受信料引下げ、リストラ、それに柔軟な受信料体系を挙げていますが、NHKという公共放送のあり方がこれで良いのかという、そもそも論を避けています。
地上波、BS、CS、ケーブルと何百というチャンネルがほぼ24時間、365日放送している中で、日本で唯一の公共放送局がドラマだけでなく民放レベルのバラエティーや情報番組を制作、放送する意味が一体何処にあるのでしょうか。
もう、地上波とBSとラジオ、そして国際放送（テレビ・ラジオ）の各１で24時間報道だけやればいいんじゃないか、それなら受信料はもっと安くなるはずです。
教育にしろ、ドキュメンタリーにしろ、海外ではコマーシャルベースでビジネスが確立しており、インターネットもある時代において、この分野も受信料で賄うのはどうかと思うのです。
報道と娯楽とは別会社にして、娯楽教養部門は民間と同じビジネスモデルに転換したらどうでしょうか。
民放はスポンサーの獲得競争が激化するので大反対だとしても、受信料という黙っていても入ってくる世界との併存というのはNHKにとっても、民放にとっても歪な関係です。
更に、別会社にするなら報道会社には労組系職員を残すな、という点が重要です。
正直いって、NHKが民主党に肩入れしているため、公共放送としての存在意義が著しく毀損されています。
受信料払ってまでヘンテコリンな思惑だらけのニュースなんてのは、誰も観たくないのですよ。
