既に過去の話になった観がある環境ファシズムだが、実はこれからが本番だ。
なので改めてメモ。
環境ナルシストたちは温暖化ガス削減を神託のように受け取り批判に一切耳を傾けない。
この狂信ぶりはまさに超国家主義の心性と同じに思えるんだがどうだろう(笑)
薄汚い欧米の環境ヤクザが詐欺的な手腕で日本を嵌めたというのは池田さんの仰るとおりだ。
ただなんで日本政府はこんな馬鹿な目標をやすやすと約束したのか、そこにもっと目を向けるべきだと思う。
池田さんが書かれているように排出権を管理をするには強力な官僚統制が必要になる。
そして環境という錦の御旗のもとで大増税が可能になる。
つまり国民にとってはマイナスばかりだが官僚にとっては大変ありがたいご託宣なわけだ。
で、仮面官僚であるマスゴミさまはお為ごかしの環境扇動を繰り返す。
その先鋒が皆様のＮＨＫなわけですｗｗｗ
やっぱＮＨＫは廃止しないとダメだな。
追記）
ところで漏れは環境税は自発税でやればいいと思う。
環境だいすき人間たちが自分で好きなだけ納税できるようにするわけ。
いやなヒトには強制しない。
きっと環境活動家の皆さんは多額の寄付納税をしてくださることでしょうｗ
頭を冷やして地球の将来を考えよう崩壊し始めた「環境バブル」
2010.12.29（Wed）
池田 信夫 日本経済の幻想と真実
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5153?page=3
(略)
それでも国民が損失を承知で温暖化対策を実施したいというなら、民主主義のもとではやらざるを得ない。この場合、環境税か排出権取引かという政策が問題である。
課税というのはありふれた政策手段で財政的にも望ましい。一方、排出権取引のためにはエネルギー関連のあらゆる企業に政府が介入し、排出権を割り当てる統制経済が必要になる。
排出権取引は、もともと大気汚染や水質汚染を防止するために考案されたものだ。米国の一部の州で実施されているが、その考案者も「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できず、中国やロシアなどが詐欺的な取引を行なう恐れが強いからだ。
かといって、国内だけで鳩山イニシアティブを実現しようとすれば、政府の推定でも新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。
根本的な問題は、CO2の排出枠が政治的に決められていることだ。京都議定書で定められた排出削減基準には科学的根拠がなく、その割り当ても各国でバラバラだ。
削減基準が1990年に決められたのは、東欧の編入によってCO2の排出量が大幅に上がったタイミングを、欧州が政治的に利用したからだ。このため欧州は東欧の設備を近代化するだけで京都議定書の基準を達成できる。
だが、世界で最もエネルギー効率が高かった日本が不利になった。削減の限界費用を欧州と均等化すると、日本は90年比で排出量を増やしてもよいほどだ。
(略)
