http://release.center.jp/2010/02/0102.html
なんという赤裸々なプロパガンダ(笑)
増税応援団の顔をしっかり覚えよう！
2011年1月4日（火）
2011年、民主党はこう変われ
日本浮揚へのマニフェスト改革
細田孝宏（日経ビジネス記者）、蛯谷敏（日経ビジネス記者）、小瀧麻理子（日経ビジネス記者）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101227/217753/?P=1
日本経済再生に向け、菅直人政権が優先すべき政策は何か。民間エコノミスト、経済学者、政治学者らにアンケートを実施した。2011年のカギは「消費増税」「TPPへの参加推進」「人口減への対応」だ。
(略)
消費増税、10人中9人が賛成
2011年、日本の重点政策と考えられているのは次の3つだった。「消費増税」「TPP（環太平洋経済連携協定）への参加推進」「人口減への対応」だ。
(略)
制度の導入には民主党政権も前向きな姿勢を見せているが、一方でプライバシー保護の観点から異論を挟む向きもある。実際に自民党政権時代には何度も導入に失敗した。ただ、今のところ「（導入議論に対して）これだけメディアが反対しないのは初めてのこと」（双日総合研究所の吉崎達彦・取締役副所長）との期待が出ている。
(略)
「参加しなければ、米国や欧州とFTA（自由貿易協定）を締結するなどした韓国との競争でも不利になる。円高で厳しい環境に置かれているのに、さらに差をつけられる」と、日本総合研究所の湯元健治理事は懸念する。
(略)
「子供、観光客、移民という日本に滞在する人口の増加が見込めるような政策が必要。高齢化社会の本格化に備え、移民による看護人材が欠かせなくなるが、現在は要件が厳しすぎる」。みずほ証券の上野氏はこう訴える。
(略)（にゃんこのコメント）
「経済のことわかっていない愚民」の漏れ的には「消費税増税○・郵政見直×・ＴＰＰ参加○」の組み合わせは売国の道(笑)に思えるので、日経ビジネス御用学者はロクなのがいないように見えるｗｗｗ増税 郵政 TPP
熊野 ○ ▲ ○
湯元 ○ × ○
吉崎 ○ × ○
上野 ○ ▲ ○
菅野 ○ × ○
森田 ○ × ○
川本 ○ × ○
曽根 ○ ─ ○
竹中 ○ × ○
谷口 ▲ ▲ ▲
