社交と外交は違う

　
日経って単に鳩山が嫌いなんだろうなあ(笑)
これは陰謀とかそういうレベルじゃねえｗｗ
　

　　

領土、ロシアも対日圧力　外交と社交は違う
（日経１０年９月３０日３面）
　アジアを舞台にした米中ロなどによる外交戦が新しい幕を開けた。尖閣諸島沖の衝突事件もそうした攻防と決して無縁ではない。日本が取り残されないためには、どんな手を打つべきなのか。
　
　「鳩山前首相が2回もロシアに来るというので何か、重要な提案があると思ったら、ただの社交だった。何の戦略もない日本とはつき合っても仕方がない」ロシア政府関係者は最近、周辺にこう語った。
　中国の大国化に伴い、国境を接する中ロの関係にはほのかな緊張が漂っている。首脳会議で対日戦勝という歴史を持ち出すのも、そんな空気を覆い隠すためだ。そうしたなか、ロシアは「日本と戦略的に組めば、中国との均衡を保てると考えたこともあった」(日ロ関係筋)。だが、注目していた鳩山前首相の訪ロは、期待外れに終わった。戦略がない日本とは組みようがない。ロシアはこんな印象を強めているという。
　アジアでは中国の台頭を受け、外交、経済、軍事のあらゆる分野で、国益をかけた攻防が加速している。日本が北朝鮮に圧力を強め、核や日本人拉致問題を進展させるためにも米中韓ロの協力が必要だ。だが、民主党政権にはそんな問題意識や、ちみつな戦略があるようにはみえない。そんな日本を横目に。中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)への外交攻勢を強めている。「南沙諸島の問題はあくまでも2国間で話し合おう」。外交筋によると、中国はASEAN各国と個別に接触し、南沙問題で日米と連携しないよう求め続けているという。南シナ海や東シナ海で中国軍の行動への懸念が広がるなか、米国は日本、ASEANと連携し、中国に自制を促そうとしている。中国首脳部の動きはこれを先取りしたものだ。
　尖閣諸島沖の衝突事件で中国が日本に強硬な対応をみせるのは、日本を揺さぶり、日米同盟の離間を誘うねらいもある。「私たちが懸念しているのは日本やASEANが米国に説得され、南沙問題などで反中スクラムを築くことだ」。中国政府筋は今回の事件が起きる前、こうもらしていた。
　菅政権が直ちにやるべきことは米国や韓国、ASEANとも連携し、衝突事件の底流にあるアジア情勢に対応することだ。菅首相が出席する来月4〜5日のアジア欧州会議(ASEM)こそ、その舞台になる。