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3・11後の政治変革
「減税は新しい資本主義への道である」〜名古屋市長・河村たかし
日本の政治家は税金で食ってきた人が多過ぎる
金野索一
2011年11月22日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20111118/223966/?mlt
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市長の公約を実現させるには、過半数の賛成がないといかんのです。市長は別個に選ばれます。第一党の党首でないものだから、議会の多数派を形成していないと、何もできないわけです。リコールというリスクを負って、公約を貫こうとここまでは戦えたのは、たぶん自分が日本で初めてだと思いますけど。
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権力をもつ者というのは余分なことをやるわけです。だから、庶民が徴税人の不正に対して戦ったのを政治と言うのであって、増税対減税の戦いとは、最も原理的なものですね。
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河村：　この間、公認会計士が何人か来て、名古屋市に複式簿記を導入しろと言われました。東京都でもやっていると。複式簿記だと、名古屋市の売り上げのところは、2兆6000億円の税金だそうです。しかし、そこの大きな間違いがあるのです。税金の2兆6000億円、会計間の重複を除くと1兆6000億円ですが、それが売り上げだったら増税する方が売上アップになる。名古屋市役所が集めている1兆6000億円というのは、もともと名古屋市全体の14兆円のGDPの結果として集まったことなのであって、独立的な意味はほとんどないわけです。意味があるのは、名古屋市民の持っている14兆円のGDPだけなのです。
　
金野：　その14兆円こそが名古屋全体の売上であり、普通の企業においても売り上げに該当する。
　
河村：　そうですよ。だから14兆円を売上とする。それで名古屋市役所って何かといったら、名古屋全体の総務部であり、独占の株式会社なのです。だから総務部なんて赤字に決まっているのです。もともとそうでしょう。
　
金野：　プロフィット部門ではなく、コスト部門ですからね。
　
河村：　そのとおりです。こんなところが赤字だ、赤字だって、何を考えているのかと言いたい。そこから間違っているわけです。どれだけ会社のコスト部門・総務部の複式簿記をやっても、大事なのは当然営業部門なのです。
だから14兆円の名古屋市株式会社の総務部として何をやらなきゃいけないかといったら、この14兆円をとにかく伸ばすことですよ。そこから税金が入ってくるわけです。
　だから国が今やっている復興増税は、一番の間違いです。財政学・経済学が分かってない人ばかりでどうしようもない。増税導入時に想定した税収額は、年々下がっていく。
なぜかといったら、消費税を1％上げると、だいたいGDPは0.4％ぐらい下がるというのが普通ですから、税収が減るわけです。また税収を確保しなきゃいけないから、また増税する。この悪循環に嵌っていくわけです。
　
金野：　それは今言った、名古屋全体の14兆円と同じように国も考えろということですね。
　
河村：　そうそう。常に国民のGDPを上げて、そこから税収を増やしていくべき。だから税収を増やすには、税率を下げなきゃいけない。民間では当たり前ですよ。会社の売り上げを増やすためには、倍働いて、値段を下げなければいけないわけです。