この記事を面白いなと思ったのは、官僚の個人名を挙げていることだ。
もちろん当該分野の管掌者なのだから当然なのだが、実質的に立法の監視が機能しない中、国民が行政を応援監視するルートはあってもいいのではないかと思う。
成田空港紛争での官僚個人宅へのテロなど悪用の恐れはあるし人気取りに走る懸念もあるが、その意味では現在でも既にそうなのであり、むしろよりオープンにすることで特定圧力団体による干渉を減らすことができるのではないだろうか。
ソーシャルメディア炎上事件簿
消費者庁、“ウソ”クチコミに警告 やらせ代行業も投稿内容次第で対象に
小林直樹
2011年11月2日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20111101/223521/
(略)
「クチコミ代行への批判は承知」と消費者庁課長消費者庁は、消費者を装ったクチコミがネット上に横行していること、そうしたやらせ・サクラ行為への反発があることは承知していた。表示対策課の片桐一幸課長は、「まず現行法で問題になる行為を分かりやすく示して周知を図った上で、クチコミの状況や海外の動向も踏まえながら必要に応じて適切な対策を取っていくことになる」と語る。
今回の留意事項が公開された際、「消費者庁がついにステルスマーケティング規制に踏み切った」と誤読した一部ネット利用者のツイートが出回った。それを見て「消費者庁よくやった！」と歓喜するネットユーザーの声が挙がった。
今後、やらせ・サクラの類のクチコミがさらにネット上に蔓延すれば、実際のステルスマーケティング規制が議論の俎上に載ることになるだろう。一般消費者と企業活動などを有機的に結びつける「民間のクチコミの場」に、役所の介入を許したくないなら、若干なりとも後ろめたい気持ちのあるクチコミ関係者は、早期に自らの襟を正す時期が来ている。28日の留意事項の公表を、そのきっかけにすべきではなかろうか。
