日韓貿易は構造的に常に日本側の出超でFTA締結してもそれほど状況に変わりない。
結局強力な通貨である円と脆弱な通貨であるウォン（これも円なんだが）をリンクさせたいのと、通貨安を利用して企業誘致したいだけ。
韓国は通貨安のグローバル較差経済、日本は通貨高の国民平等経済。
日経的には韓国をトロイの木馬として日本をグローバル経済にリンクさせるという意味もあるかもね。
追加）
しかし論説委員がルー大芝のようだ(笑)
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韓国が唱え始めた「日韓経済は１つ」
編集委員 中山淳史
日経電子版 2011/9/21中山淳史（なかやま・あつし） 89年日本経済新聞社入社。産業部、米州編集総局（ニューヨーク）、証券部などを経て産業部編集委員兼論説委員。専門分野は自動車、電機、運輸など。
「日韓は１つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。
(略)
政府のメッセージを広めるためだったのだろう。８月に韓国大使館がしていた説明とよく似ていた。韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい――。そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。
「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での緊密な連携（２）インフラの共同受注（３）資源の共同調達による価格交渉力の強化（４）韓国の対日輸出拡大（５）日本の対韓投資――の５項目が課題として列挙されている。
注目したいのは（４）と（５）だ。とりわけ、（４）の対日輸出は、韓国の悲願である。例えば、電機メーカーとして世界最大手となったサムスン電子（売上高ベース）は日本に対してこれまで、年間１兆円近い対日貿易赤字を計上してきた。電子部品産業の育成が遅れ、日本の技術を使うしかなかったのだ。
(略)
だが、日本の産業界は尻込みする必要はない。自動車では日本勢もＦＴＡを活用し、国際競争力を高めていける。資源エネルギーの共同調達が進められれば、日本の産業界が直面している「六重苦」の緩和にもつながる。
日本は通商政策などでの遅れを取り戻さないといけない時期である。韓国がＦＴＡに積極的ということなら、思い切りよく議論に乗ってみてはどうか。もちろん、胸を借りるつもりで、である。
