最近増えたネットコラムの読者評価。
けっこう著者は気にしているものらしい。
國枝君は今回もめげずに増税論をぶって玉砕。
いいかげん気の毒になってきた。
もう連載終了させてやれよ> 日経ＢＰの中のひと
まっとうな理論で考える日本経済 「インフレ実現で財政再建可能」のウソ
國枝繁樹
2011年8月22日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110818/222149/ポイント
・インフレによる税収増加はフィスカル・ドラッグの存在を考慮すれば、中長期的には税収のGDP比率増加につながらない。
・予期せぬインフレは、既存の公債残高の実質価値を低下させるが、財政再建策が先送りされている場合、深刻な副作用もある。
・インフレ実現まで財政再建を先送りするのではなく、本格的な財政再建策と積極的な金融政策の最適なポリシー・ミックスが求められている。最近、「名目成長率が4％以上になれば、財政状況は大幅に改善する」との主張がよく聞かれる。しかし、名目成長率を基準に、財政再建を語ることには問題が多い。「名目成長率」は、「実質経済成長率」と「インフレ率」の和であるが、この2つの財政への影響は異なるため、両者の効果の違いを踏まえない議論はミスリーディングだからである。実質経済成長率の増加による税収増加は望ましいが、インフレによる税収増加に過剰な期待を持つことには疑問がある。
実質経済成長とインフレの財政への影響の違いは最近の白川方明日銀総裁の講演においても強調されている。また、与謝野馨・経済財政担当大臣も、物価上昇が財政に与える影響や、名目成長率と税収増の関係などについて8月下旬までにまとめるよう、内閣府に指示したと伝えられている（朝日新聞2011年7月20日朝刊）。
インフレが財政再建に影響を与える経路としては、通貨発行益の増加、税収の増加および予期せぬインフレによる既存の公債の実質価値の低下が考えられるが、通貨発行益による歳入への影響は限定的であることについては前回の記事で説明したので、本稿では、インフレの税収への影響および予期せぬインフレによる既存の公債の実質価値の低下とその副作用について述べる。
税収弾性値のマジックとフィスカル・ドラッグ
インフレによる税収増加の効果を強調する議論として、税収弾性値の概念を用いて、インフレ率が増加すれば、それ以上の増加率で税収が増加するとの主張がある。税収弾性値とは、税制改正の影響を除いた上での、税収の増収率と名目GDPの増加率の比である（実質値で定義されることもある）。現在、税収弾性値としては1.1が使われることが多い。1.1程度の税収弾性値を推計している最近の実証研究としては、北浦・長嶋（2007）や橋本・呉（2008）などの研究がある。なお、税制改正の影響を無視して、税収の伸びと名目GDP成長率の伸びを単純に比較して、ずっと高い税収弾性値を主張する論者もいるが、1990年代末の景気低迷時に減税が講じられ、景気回復期に定率減税の廃止などの増税措置が取られたことなどを考慮すれば、税制改正分を調整しない税収弾性値の推計は、景気変動のみに基づく増減収分を超えて、税収が税制改正分だけ過剰に変動するため、過大推計となる。そうした過大推計に基づいて、財政再建策を先送りできるとの主張が誤りであることは明らかである。
（にゃんこのコメント）
逆に言えば、本格的な景気回復期には増税しても良いし、そのときには増税効果も期待してよい、というわけだねさて、過大推計に基づく議論は別にしても、名目値で定義された税収弾性値が1よりも大きい場合、実態経済の状況が改善しなくても、インフレ上昇で名目GDPの成長率が増加すれば、それを上回る率で税収が増加するため、税収のGDP比率の増加が期待できるように思える。単純に考えると、税収弾性値1.1でも、10年後には、名目所得に比較して2.6倍近くの率で税収が増加することを意味しており、その効果は無視できないように思える。
しかし、残念ながら、そうした主張はなぜ税収弾性値が1を上回るのかについての深い理解に欠けている。インフレになれば、実質所得は不変でも名目所得は増加する。税制は名目所得を課税ベースにしているので、税額も増加する。現実の（労働）所得税制においては、各控除の存在や限界税率の累進的な構造のため、名目所得の増加以上に税額が増加する。このため、実質所得が増加していないにもかかわらず、実質の税負担が増加してしまう。「ブラケット・クリープ」と呼ばれる現象である。
さらに資本所得の場合にはより重大な問題が生じる。インフレにより資産の名目価額が増加するため、資産の実質価値が増加していなくても、キャピタルゲイン課税が課されてしまう。また、利子所得の場合も実質金利が不変でも名目金利が増加するため、実効税率が増加する。法人段階では、減価償却額がインフレで調整されないため、過少となるため、投資の限界税率が増加する。このため、個人段階・法人段階を通じてみた場合、資本所得に対する実効税率はインフレにより重くなる。
これらの要因により、実質所得が増加しなくても、インフレにより名目所得が増加すれば、実質的な税負担は重くなってしまう。これが、インフレによる名目所得の増加に対する税収弾性値が1を超す値となる理由である。（にゃんこのコメント）
名目できめた課税ルールが機械的に適用されると、インフレでは損をしてしまうかも、というわけだね
でもさ、これって、経済成長しないでインフレだけ亢進するという異常事態前提の話だよね。このような形での隠れた増税は、実態経済に深刻な悪影響を及ぼしうる。労働所得などについても歪みが生じるおそれがあるが、特に問題なのは、資本所得にかかわる歪みである。
フェルドスタイン・ハーバード大学教授は、米国において2％程度の低インフレでも税制の歪みを通じ、GDPの約1％に相当する大幅な経済厚生の低下をもたらすと指摘した。同様の問題意識で我が国につき分析を行った日銀の上田晃三氏は、インフレ率0％から2％への上昇で、企業の実効税率が13％上昇するとし、我が国でも経済厚生が低下するとの推計を行っている。
実はこうした問題の存在は古くから知られており、「フィスカル・ドラッグ」（財政制度による経済成長の阻害といった意味）と呼ばれてきた。こうしたインフレがもたらす問題を完全に解消するには、税制自体を税率表や各種控除額を物価に合わせてスライドさせる（インデクセーション）必要がある。
例えば、米国の現在の個人所得税制においては、税率表などがインフレ率に応じて自動的に調整されるようになっており、インフレが発生しても実質所得が増加しない限りは実質的な税負担は増えない（ただし、キャピタルゲインや利子所得に対する課税に関するインデクセーションの実現は、様々な困難を伴う）。
完全なインデクセーションが困難な場合には、政策的に物価調整減税を行っていくことが代替手段となる。もし税制のインデクセーション化や物価調整減税が完全に行われば、インフレによる名目所得増加に対する税収弾性値は1となる。その場合は、税収弾性値のマジックはその効果を失うことになる。従って、短期的な税収予測の場合にはともかくも、中長期的な財政運営を考慮する際に、インフレによる税収への効果を1より大きい税収弾性値に基づいて見積もるのは適当ではない。（にゃんこのコメント）
ここまで、経済成長ゼロでインフレの場合、の議論でした。
はぁ長かった〜ｗｗｗ
で経済成長するとどうなるの？これに対し、実質的な経済成長に基づく税収増加については、税収弾性値1.1に基づき税収を予測することの問題は相対的に少ない（ただし、その場合も実質的な税負担が増加することは同様なので、インフレほどではないにせよ、あまり税負担が重くなれば、インフレによる増収ほどではないが、経済成長への阻害効果が生じてくることには留意する必要がある）。
（にゃんこのコメント）
なんと経済成長する場合はこの３行で終わり！
ここが皆知りたいところなのに〜〜〜！！！
「問題は相対的に少ない」「（ただし・・・あまり税負担が重くなれば・・・阻害効果が生じてくる）」と定性的に語ってスルー。しかも否定論はカッコ内の補足ですよ！
なんというアンバランス(笑)このように、実質経済成長率増加による税収増加とインフレによる税収増加を同一視して、その合計である名目成長率のみに基づいた税収増加を論じるのは、ミスリーディングなのである。
（にゃんこのコメント）
いやこの薄弱な構成で断言されても・・・(汗)ただし、物価調整措置などを講じず、インフレによる増収を図ることには、政治的に大きな利点がある。税制改正により増収を図る場合には、当然ながら議会での承認が必要となるが、税収弾性値のマジックを活用したインフレによる増収策ではそうした民主的手続きを経ず、「隠れた増税」を実現できるからである。このため、インフレによる増収策は、透明性の高い形で国民に負担を求めることを避けようとする一部の政治家にとっては非常に都合のよい増収策である。
しかし、その代償として、上述のようにフィスカル・ドラッグを通じ、中長期的には実質的な経済成長が阻害される。インフレによる「隠れた増税」は、政治的に人気があっても、経済的には望ましくないのである。（にゃんこのコメント）
おや？また新たな論理が持ち出されている。
課税ルール更新遅れ効果のせいで経済成長が阻害されるそうですよ。
（つうかこの現象、フィスカル・ドラッグとかカタカナ使うほどでもないだろ、ＪＫ）
そしたら税率変更すれば万事解決ってだけの話ですね。予期せぬインフレによる事実上の公債の部分的デフォルト
インフレで財政状況が大幅に改善するとの主張の一つは、インフレで名目GDPが増加すれば、公債残高の名目GDP比率は低下するとの主張である。しかし、インフレにより名目成長率が増加する際には、新発債の名目金利も期待インフレ率の上昇を受け、同様に増加する（フィッシャー効果）。従って、新発債にかかわる部分に関しては、インフレは公債残高のGDP比率には影響を与えない。
しかし、インフレ期待が上昇する前に発行された（固定金利の）既発債については、既に金利が固定されているので、インフレにより実質価値が減少する。国債の実質価値の減少は、国の債務が実質的に圧縮されることを意味するので、財政再建に必要な増税幅も圧縮される。従って、予期せぬインフレによる公債残高の実質価値の圧縮は、部分的に国債をデフォルトするのと事実上、同様の意味を持つことになる（なお、物価変動による国債の実質価値の増減を特に重視した経済理論としては、「物価水準の財政理論」がある）。
ラインハートとロゴフの『国家は破綻する』（日経BP社）は、従来、インフレ研究においては、通貨発行益に着目した分析が多かったが、歴史的には、高インフレの主要事例において、国内債務の方がマネタリーベースよりも大きいことを指摘し、予期せぬインフレによる事実上のデフォルトの事例が少なくないことを強調している。（にゃんこのコメント）
はぁ？？？事実上のデフォルト？？？
どんなハイパーインフレ想定してるんですか？
債務返済は滞らないが、実質価値が目減りしているってだけの話をデフォルトなんて人聞きの悪い！我が国においても、戦時中に発行された巨額の戦時債務が戦後直後の高インフレで実質価値を大きく減じている。その際、大内兵衛東京大学教授が戦間期のドイツのハイパーインフレーションの経験を踏まえ、高インフレの発生を避けるために、蛮勇をふるって戦時債務を公式にデフォルトすべきとの提言（終戦直後のラジオ放送「渋沢蔵相に与う」）を行っていたが、その説は採用されず、高インフレによる戦時国債の実質価値の大幅な低下および戦時補償特別税の実施などによる事実上のデフォルトにより戦時債務問題が解決されている。
（にゃんこのコメント）
ああ、やっぱり敗戦による１００００％インフレを想定していたんですね。。。○|￣|＿ アホか。だが、この政府の負担の軽減は、コストなしに実現されるわけではない。名目金利が上昇すれば、既発債の価格は下落し、国債の保有者は、評価損・売却損を被る。現在の我が国の大口の国債保有者としては、例えば、2011年4月末現在で158兆円を超す国債を保有する国内民間銀行がある。そのうち、3メガ銀行のみで約100兆円（2011年3月末）を有しており、長期金利が1％上昇した場合、約2兆円の損失が生じるとされる（日本経済新聞2011年7月2日朝刊）。これが自己資本の減少につながれば、民間金融機関の貸し渋りを招くおそれがある。また、公的年金、ゆうちょ銀行などの保有する国債に関し生じる損失は、最終的には政府が負担する。
さらに問題となるのは、信頼される財政再建策の実施が先送りされている場合である。そうした場合、投資家は、政府・中央銀行がさらに予想を超えたインフレをもたらし、国債の実質価値をさらに低下させる強い誘因を持つことを危惧する。そうした懸念は、インフレリスク・プレミアムの上昇を招き、長期金利を引き上げうる。
もっとも、戦後直後の日本のように、新規の国債を近く発行する予定がない場合であれば、インフレリスク・プレミアムの増加が直ちに及ぼす影響は限定的であろう。戦後の高インフレはGHQの権限を背景として財政均衡を強行したドッジラインにより収束したが、その後、しばらく我が国では赤字国債が発行されることはなかった。このため、戦後インフレによる戦時債務の事実上の部分的デフォルトが、その後の我が国財政に直接的に深刻な影響を与えることはなかった。
しかし、現在の我が国の抱えている財政赤字は構造的なものであり、当面は新規債や借換債の発行を継続せざるをえず、インフレリスク・プレミアムの増加は、金利の大幅な増加を通じ、直ちに財政に深刻な悪影響を与えうる。インフレは確かに公債の実質価値を軽減するが、増税や歳出削減による本格的な財政再建策が先送りされている場合には、非常に深刻な副作用をもたらすおそれがある。（にゃんこのコメント）
え〜財政再建さぼっていると期待インフレ率が高まって大変よ〜！といいたいわけですね。
まったく定量的じゃないのでなんとも判断できませんが、いまですらトンでもない状態ならさぞや長期金利が上がっていることでしょう・・・財政政策と金融政策の最適なミックスの必要性
以上、インフレによる税収増加はフィスカル・ドラッグの存在を考慮すれば、中長期的には税収のGDP比率増加につながらないこと、インフレによる既発債の事実上の部分的デフォルトは公債残高の実質価値を低下させるが、本格的な財政再建策が先送りされている場合、深刻な副作用もあることを指摘した。
これらの指摘は、「インフレによる財源確保が期待されるので、一定のインフレが実現するまでは、増税を含む財政再建策を実施すべきではない」との議論が誤っていることを示している。（にゃんこのコメント）
「示している」って・・・(笑)
ちっとも論理が繋がっていないので、まったく説得されませんでしたが何か？ただし、このことは財源確保目的ではなく、純粋にデフレ脱却を目的としたより積極的な金融政策の必要性を否定するものではない。むしろ、本格的な財政再建とともに、より積極的な金融政策も検討されるべきである。
例えば、確実にインフレを生じさせる方策としてフェルドスタイン・ハーバード大学教授がかねてより提案してきた段階的な消費税増税を考えてみよう。同教授の主張のように頻繁に消費税率を引き上げることには事務的経費がかさむなどの問題があるので、実際には数％の税率引上げを数年間ごとに行っていくことが現実的であろう。
その際、消費税率引上げと同時に積極的な金融政策が必要になることはあまり認識されていないように思われる。消費税増税に伴い、消費税額分だけ取引金額が増加するので、取引に用いる目的の貨幣需要が増加するが、この需要増加に応じた貨幣供給の増加が実現されないと、意図せぬ金融引締めが起こってしまう。そうした事態を招かないためには、より積極的な金融緩和政策が不可欠となる。
また、逆に、より積極的な金融政策を実施する際、財政再建策が先送りされていれば、上述のように、政府が公債の実質価値の軽減を図って、さらなるインフレを図るのではないかとの懸念が、過剰なインフレリスク・プレミアムをもたらしかねない。だが、積極的な金融政策と同時に、増税や歳出削減などを含む具体的な財政再建策が決定・実施されていれば、そうした懸念が投資家の間に広がることを避けることが可能になる。
過去の記事（「経済成長すれば増税は必要なし」のウソ）で説明したように、米国では、クリントン政権下での増税・歳出削減による強力な財政再建策とグリーンスパンFRB議長の金融緩和政策の組み合わせにより、黄金の90年代を実現した。我が国においても、「インフレになるまで増税などによる財政再建策を実施すべきではない」との問題先送りではなく、本格的な財政再建策と積極的な金融緩和政策の同時実現という最適なポリシー・ミックスが、持続的な経済発展のために求められている。（にゃんこのコメント）
え〜金融政策は認めてやってもいいと。
だけど財政政策は言及もしないとｗ
つうか金融ＯＮＬＹの経済政策こそ無効だといわれてない？
インタゲ無効論者ってなぜか財政政策は最初から存在しない前提だね。
考えるもイヤなのか？
追記）
読者コメントぼろぼろ。。。
この記事は、個々のパーツを読むとそれぞれ参考になることばかりなのだが、全体を見渡すと支離滅裂な印象を感じる。▲まず、筆者はフィスカル・ドラッグなるものを持ち出して、「インフレによる税収増」という考えに警鐘を鳴らす。しかし、消費税の増税でも同じように「フィスカル・ドラッグ」するはずであるが、この点については筆者はどう考えておられるのだろうか。実際筆者の連載のコメント欄には毎回この点についておびただしい量の指摘があるのだが、そろそろ筆者の考えを明らかにしてもらいたいものである。 ▲インフレになると既発国債の価格が下落するとあるが、それは好景気のせいで「国債をただ保有しているだけ」よりも美味しい儲け話がたくさん現れるということの裏返しでもある。これはそんなに深刻な話だろうか。 ▲こんな問題があるので「インフレは良くない」と主張するのかと思ったら、「純粋にデフレ脱却を目的としたより積極的な金融政策の必要性を否定するものではない。」と筆者は言う。あのう、フィスカル・ドラッグは？国債の暴落はどこへ行ったの？「純粋にデフレ脱却を目的」にしているのならばインフレになってもこういう問題は起こらないとでも？ ▲さらに「財政再建策の実施が先送りされたら、長期金利が上昇する。」という件だが、これはどのぐらい長期金利が上昇してどのくらい日本の財政を圧迫するか定量的に示してもらわないと説得力に欠ける。実際今の日本は財政再建どころではないのに長期金利は全然上昇しないのだが、これは一体どういうことだろうか。 ▲詰まるところ、筆者の主張は「インフレによる財政再建はいろいろと問題が"ある"」と言っているだけで、その問題が致命的なのか、たいしたことはないが一応"ある"というだけなのか全く不明である。
増税という結論ありきの誘導記事にしか読めませんでした。(略)日経はFeedBackに『読むべきではない』という選択肢を追加すべきではないでしょうか？
著者の理屈は、おもちゃを欲しがる子供みたいだ。自分に都合悪い理論を切り捨て、都合良い部分ばかり切り張りしている。引用された学者もざぞ不本意だろう。健全な経済成長と適度なインフレ、税収増と財政健全化の努力。こういったまっとうなシナリオをなぜ描けないのか。特に、最終章の段階的消費税アップによるインフレ期待に至っては嫌悪感さえ感じた。
