日経でもデータ載せていたのでメモ。
「脱原発」漂流する経済
第１部 危機脱出の針路（１） 安全と成長 両立探る
（日経、１１年７月１９日）
福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、日本をエネルギー不安が覆っている。政治の迷走も危機に拍車をかけている。成長につながる基盤を再設計するために、現実に即した冷静な議論が必要だ。
福島第１原発から約50キロメートル北の新地町。町長の加藤憲郎（64）は事故後、朝７時15分から防災無線で町の放射線量を放送するのが日課となった。
「国や県の大まかな情報だけでは小さな町の住民は安心しない」と言う。先の見えぬ事故処理、広がる放射性物質による汚染……。原発への国民の不安は高まるばかりだ。
100％安全というあり得ない前提に立って重大な事故を招いてしまった東京電力の原発。国民の信頼を取り戻すには、不測の事態が起こり得ることを踏まえ、安全を“鍛え直す”ことが必要だ。
首相の菅直人（64）は浜岡原発の停止要請や突然のストレステスト指示を打ち出したが、場当たり的な手法はかえって不安をかき立てた。産業界も政治の迷走に振り回され、電力不足や電気料金の上昇懸念から、事業の先行きを見通せない。
神戸市にある理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」。来年の本格稼働へ準備を急ぐが、今は「能力を最大限使うプログラムは流さない」（同研究所）。ネックは３万世帯分を超える電力消費量。世界一の「頭脳」が宝の持ち腐れになりかねない。
15％値上げも
企業の不安を見透かしたように、海外からの工場誘致も活発になっている。「電気料金は日本の３分の１です」。台湾の行政院（内閣）経済建設委員会主任委員の劉憶如は８月末から、東京と大阪で経営者に進出を訴える。
みずほコーポレート銀行の試算では、日本の鉄鋼業界が払う電気料金は年6553億円、電子部品業界では3842億円。現状でも韓国、台湾の２〜３倍の料金は、原発が停止すれば、火力の燃料費増加で15％上昇するという。円高、法人税の高さなどに加え、競争条件はますます不利になる。三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光（64）は「日本が駄目なら外で稼ぐと腹を固めるしかない」と話す。
当面の電力危機を克服したうえで、将来にわたって安全で安定し、しかも環境負荷が小さく安価なエネルギーを確保する――。最優先課題のはずだが、実のある議論が進まないのは、政府さえ原子力と火力の正確な発電コストを持たないのが一因だ。「最新」の数値は７年前の試算だ。
日本経済研究センターは電力各社の有価証券報告書などから独自に発電コストを算出した。原発は１キロワット時あたり5.4〜6.4円で７年前とほぼ同水準。5.7兆〜20兆円と推計される福島原発事故の処理費用や賠償額を上乗せすると7.4〜13.3円になる。
経済産業省が2009年度のデータを基に試算した再生可能エネルギーのコストと比較すると、風力や地熱は、燃料高の影響を受ける火力に近づいている。太陽光は40円程度と依然割高だ。
菅の言うような「原発のない日本」はどんな姿になるのか。
10年度の原発による発電量2882億キロワット時をガス火力、太陽光で半分ずつ賄うと仮定する。日経センターの試算を基にすると、日本の発電コストは1.8倍の約16兆円に膨らむ。
川崎市の臨海工業地帯に国内有数のメガソーラーが姿を現しつつある。東京電力初の大規模太陽光発電所。東京ドーム６つ分の土地にパネルを敷き詰めているが、出力は２万キロワットにすぎない。すぐそばの火力発電所はほぼ同じ敷地で200万キロワット。その差は100倍だ。
米民間研究機関のブレークスルー研究所の試算では、原発を太陽光で代替するには、千葉県の面積に当たる5260平方キロメートルの土地と80兆円の建設費用が要る。太陽光が脚光を浴びがちだが、風力、地熱を含め、普及に向けて中長期の現実的な戦略が欠かせない。
産業壊す危険性
政治経済学者の故村上泰亮は第１次石油危機後に著した「産業社会の病理」で、エネルギー構造の転換について「過渡期を乗り切るためのタイミングを誤れば、産業社会の精妙なマシンが崩壊してしまう危険を決して無視できない」と警鐘を鳴らした。
目先と中長期の課題を混同したままの性急な「原発是非論」は、日本経済や国民生活の基盤を根底から壊しかねない。原発の安全性を高めつつ、次代のエネルギーを育てていく。英知を集め、危機をバネに変える戦略を描くときだ。＝敬称略
（エネルギー問題研究班）
日本の電気料金 韓国の2.7倍 重い負担
（日経、１１年７月１９日）
経済産業省によると、2009年度の国内電気料金の平均単価は１キロワット時あたり16.0円（家庭用20.5円、産業用13.8円）。電力自由化前の1994年度に比べ17％低下している。
電力各社は燃料費の増減を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づいて値上げすることはあるが、料金体系を改定する形での値上げは81年度の北海道電力以来、一度もない。むしろ電力自由化に伴い、値下げの改定を繰り返している。
石油危機後、燃料費の変動の影響を受けやすい石油火力から原子力発電へのシフトを進めてきたことも料金低下の一因。総発電量に占める火力比率は73年度の８割から09年度には６割に低下し、原子力比率は１割未満から３割に上昇した。
ただ、国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案が通り、太陽光発電などの電気を電力会社が全量買い取るようになれば、その分のコストが上乗せされ、料金上昇につながる。停止した原発を火力で代替することによる燃料費の増加も押し上げ要因となりそうだ。
国際的にみれば日本の電気料金は高い。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、産業用電気料金はフランスが１キロワット時10.7セント（約8.5円）、米国6.8セント（約5.4円）、韓国5.8セント（約4.6円）。これに対して日本は15.8セント（約12.5円）。日米の差は2.3倍、日韓は2.7倍だ。
日本は火力発電比率が低下してきたとはいえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の大半を輸入に依存し、調達コストがかさむ。電力自由化で新規事業者は増えているが、大手電力の地域独占は続き、競争が促進されにくいとの指摘も多い。大手電力が送電網を持ち、新規事業者がその使用料を支払う制度が割高な料金の一因との声もある。
韓国の電気料金が安いのは、政府の財政負担で電力会社の損失を穴埋めしているためだ。国民負担であることに変わりはないが、法人税率の低さとともに韓国企業の国際競争力を後押ししていることは間違いない。(略)
