長々読まされたけど単純な結論。これ４０字でまとめられるじゃん(笑)
増税派のひとたちは反増税派は「無から有を生み出そうとしている」と批判する。
誰もそんなこと言っていないのに。
だいたい、為替介入なんて無意味なのだ。単独どころか協調介入でも無意味だったじゃん。
どうせ瞬間的な影響しかないので取り崩してよし。
で、取り崩しは国債償還に充てなければいけない、ってのはアンタの思い込みでしかないです(笑)
なにも今借金を返さなければいけない理由は無い。いま増税しなければならない理由が無いのと同じ。
借金総額一定のまま外貨準備分だけ復興資金を捻出できるのだから結構な話じゃん。
小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論
外貨準備は復興財源として使えるのか 国際収支を巡る議論 現状編 その2
小峰隆夫
2011年7月6日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110704/221278/?P=1
(略)
外貨準備は介入によって増えたということだった。政府は、円資金を準備して外貨建ての資産を購入したわけだが、その資金は国債を発行することによって調達している。つまり、外貨建ての資産と見合いで国債という負債があるので、純資産はゼロとなる。処分できるような資産は存在しないのだ。したがって、「もう外貨準備は不必要だ」として外貨建て資産を処分した場合には、それによって入ってきた円資産で国債を償還するのが筋である。そうしないで、これを復興財源に使ってしまったら、国債という負債だけが残り、その分政府のネットの資産が減る。これは国債を発行して復興財源に当てるのと同じことである。
なお、外貨建て資産を処分すると、今度は「円高にするために」為替市場に介入したのと同じことになるから、円高になる可能性が高いことにも注意が必要だ。つまり、外貨準備を復興財源とすることは、国債発行と同じなのではなく、円高というおまけが付いた国債発行だということになる。
(略)（コメント欄から）
為替介入の原資となった国債を償還しないで、為替売却代金を復興資金に回せばいいのでは。そうすれば、債務残高は一定で使途が変わるだけだから増税は必要ないはず。それができないのは単に勘定項目の問題でしょう。（財務省にとっては大きな問題でしょうが、国民から見れば意味のないことです。）そもそも為替差損をそれだけ抱えているのに誰か責任を取ったのですか。その責任（国民の資産を失わせた訳ですよね）を追及しないで増税したいって、国民をなんだと思っているのでしょう。為替介入によって企業が収益を上げて経済が豊かになったというなら、今ここで企業に吐き出してもらいましょう。
