ＬＮＧ調達で日本「一人負け」
永久に続く「高値買い」
二〇一一年五月六日における菅直人首相の事前に根回しのないトップ・ダウンによる中部電力浜岡原子力発電所運転停止要請は、これまで余剰感の強かった国際天然ガス市場の需給関係を一変させようとしている。
インドネシア、タイをはじめ、年率一○％に迫る電力需要の伸びに頭を悩ませるアジア諸国にとって、浜岡原発停止のアナウンス効果は絶大で、各国は軒並み原子力発電計画の見直しを進める中で、次々とＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所建設を進めている。
こうした時ならぬＬＮＧ火力発電ブームは、だぶついている国際天然ガス市場に大きな活気をもたらしているのだ。
パイプラインのない唯一の先進国
本誌においても紹介したシェール・ガス革命によって、世界的に天然ガスは余剰感が強い。米国の天然ガス先物価格は、○八年夏には百万Ｂｔｕ（ブリティッシュ熱量単位）当たり十五ドル以上していたものが、現在では四ドル程度で低迷している。
それだけに、アジア市場におけるＬＮＧ火力発電強化の動きに、カタール、豪州をはじめとしたＬＮＧ輸出国は、内心舌なめずりしている。浜岡原発の運転停止を受け入れた中部電力の三田敏雄会長は、〇泊三日の強行軍でカタールに飛び、ＬＮＧの追加供給を懇願し、カタールは即座に友好協力のポーズを見せた。年間一億四千万トンものＬＮＧプロジェクトを構想する豪州のギラード首相は、外国首脳としていち早く日本の東北地方の被災地を訪問し、ＬＮＧの優先的な輸出を申し出た。
一見、カタール、豪州ともに、東日本大震災に伴う深刻なエネルギー不足に直面する日本への支援を申し出ているように見える。しかし、そこには世界的な天然ガス価格の低迷の中で、一人ＬＮＧの「高値買い」を強いられている日本を食い物にしようと躍起になるＬＮＧ輸出国の思惑が透ける。
通常、各国は国内にパイプラインを敷設し、パイプラインによる生ガス輸入とＬＮＧの輸入を並行させ、常に価格競争を行わせて、天然ガス購入価格を引き下げる努力を払っている。それに対して、日本はこれまで東京電力による強力な政治力によって、ＬＮＧによる輸入一本槍の非効率な天然ガス調達構造を続けた結果、先進国で唯一国内幹線パイプラインを持たない国となっている。かつて、サハリン１のプロジェクトが進んでいた一九九○年代に、日本国内でも国土縦貫パイプライン構想が高まったことがある。一般的に、天然ガスの輸送距離が三千キロ以内であれば、マイナス百六十二度に冷却して液化したＬＮＧよりも、パイプラインによる生ガス輸送のほうが経済的である。なぜならば、ＬＮＧの場合には冷却するために、天然ガスの持つエネルギーの一五％程度を消費するからだ。サハリン１の主操業者であったエクソンモービルも、天然ガス・エネルギーの利用効率向上のために、パイプラインによる日本への生ガス輸出を望んだ。
だが、世界最大級の天然ガス購入者である東電は、パイプラインによる生ガス購入を強硬に拒否し続けた。なぜか。すでに東電は袖ヶ浦などに巨大なＬＮＧ受け入れ基地を有していたこともあるが、東電が何よりも怖れたのは、幹線パイプラインの敷設によって、日本中どこでも自由に安価な天然ガスを購入できれば、電力会社の独占体制が崩れることであった。東電の電力独占への固執。エネルギー安全保障という国益を考えない利己主義によって、多角化されたエネルギー供給インフラの存在しない先進工業国に成り果てたのだ。
さらに、世界最大のＬＮＧ輸入国である日本の問題は、ＬＮＧ価格決定方式にも表れている。世界のＬＮＧ購入がスポット市場連動方式に移行する中、日本の場合にはＬＮＧプロジェクトの計画段階から、電力企業が関わり、Ｓ字カーブ契約と呼ばれるような原油価格連動のＬＮＧ値決め方式をとっている。これは、エネルギーの安定調達を保証するために、割高な原油価格にリンクする形でＬＮＧの買い取り価格を保証し、その見返りとしてＬＮＧ輸出国からの安定供給を約束してもらうものだ。これは、ＬＮＧの需給緩和が進んだ現状においては、完全に時代錯誤の契約形態だ。
永久に続く「高値買い」の悲劇
ＬＮＧ火力発電の代替エネルギーとしての原子力発電という選択肢を失った日本の未来は極めて厳しい状況を強いられるのは間違いない。ドイツのエネルギー企業であるエーオンは、カタールからのＬＮＧ輸入とロシアのガスプロムからのパイプラインによる生ガス輸入を競わせて、百万Ｂｔｕ当たり三ドルでＬＮＧをカタールから購入している。カタールの安値攻勢に、欧州への天然ガス供給の巨人であるさすがのガスプロムもドイツに対して天然ガス販売価格を渋々引き下げた。イタリアもアルジェリアのＬＮＧとロシアのパイプラインによる生ガスを競わせて、天然ガス購入価格の引き下げを進めている。中国も、ロシアからの天然ガス購入交渉では四ドル以上の天然ガスは購入しないと強気の姿勢だ。それに対して、日本の購入価格は十一〜十二ドル。世界の天然ガス価格における常識の実に三倍から四倍もの高値で天然ガスを購入している「超優良顧客」だ。
世界的な天然ガスの余剰感の中で、様子見をしていた豪州、インドネシアのＬＮＧプロジェクトが、相次いでＦＩＤ（最終投資決定）を行い、にわかにＬＮＧプラント建設へと動き出している。日本によるＬＮＧ高値買いが長期的に続くことを見据え、今後もこの流れは強まるだろう。
カタールは国際的には三ドルで輸出しているＬＮＧを、日本には十ドル以下では決して売ることはない。なぜならば、日本の稚拙なエネルギー調達戦略を見抜いているからだ。さらに、日本の電力会社は、原燃料費調整制度によって守られており、ＬＮＧの調達コストが上昇した場合には、自動的に電気料金に反映できるために、電力会社が安いＬＮＧ購入に努力を傾けないことはＬＮＧ輸出国にとって常識だ。マレーシアの国営石油企業であるペトロナスなどは、国内で生産される天然ガスの代わりに、カタールから百万Ｂｔｕ当たり三ドルで購入したＬＮＧを、日本の電力会社に十二ドルで販売し、平然と利ざやを稼いでいる。
政府による将来展望を欠いたエネルギー調達政策の無策と東電のエネルギー独占供給体制維持というエゴのツケは、日本企業と日本国民にとって余りに大きい。供給量も豊富にあり、地球環境に優しくクリーンで、熱量当たりの価格も原油の半分以下という天然ガスを各国が手軽に利用する傍らで、日本のＬＮＧ購入「一人負け」という悲劇が半永久的に続くことは確実だ。
