「狼が来る」がついに現実へ！？中国の不動産バブル崩壊の兆し
藤和彦 2011年6月15日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110613/220730/
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人民銀行の呉暁霊元副総裁は2010年11月に発行された雑誌「中国経済週刊」のインタビューの中で「中国のマーシャルのk（GDPに対するマネーサプライの割合）は現在260％にまで膨張している。資産バブルとインフレの原因になっている」という注目すべき発言を行った。マーシャルのkは先進国では50〜100％が一般的だ。1980年代末の日本でさえ120％程度であったことを考えれば、260％という数字は異常である。
同氏によれば、2009年末時点の中国のGDPは、1978年に比べて92倍に拡大した。この同じ期間にマネーサプライは705倍に拡大した。さらに、リーマンショック以降の2年間でマネーサプライは50％以上増加したという。 (略)GDPの規模で米国の2.5分の1にすぎない中国のマネーサプライは米国の1.2倍になっている。
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クレデｲ・スイスによれば、中国全土の土地の平均取引価格は、4月に前月比32％下落した（大紀元、6月7日）。年初と比べて51％も下落しているという（同）。中国の民間シンクタンクも「中心都市の地価が4月に、前月と比べて18％下落した」との見解を示した（同）。 3月の北京の住宅価格は前年比10％下落している（サーチナ、4月12日）。6月9日付ウｵール・ストリート・ジャーナルは「中国で不動産バブルの崩壊が始まった」と報じた。
80年代末に起きた日本のバブル崩壊にならえば、全国の不動産価格は今後3年で半減する可能性がある。
不動産バブル崩壊を念頭に置いてだろうか、英格付け会社フィッチは「中国の銀行の不良債権比率は30％に達する」との警告を発した（ブルームバーグ、4月13日）。
「中国の不動産バブルがいきなり破裂しませんように」と祈っても、「狼少年の予言」は最後には現実のものになる。
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