結局自民党って置屋なんだよね。
大蔵のお大尽を民主党と取り合っているというｗ
大蔵はんのお気に入りの増税小唄を歌ってもいちどお座敷に上げてもらおうと必死なわけ。
ガッキーを個人攻撃しても仕方ない。芸者衆と一言居士の寄せ集めだもの纏まるわけが無い。
当然大蔵としては自民・ミンス両方を揺さぶって、増税派での大連立を狙う罠。
高橋洋一の「ニュースの深層」
参院「問責決議」より衆院「内閣不信任」を優先する「民主・自民増税大連立」の都合
次は「増税」ＶＳ「反増税」が対立軸に
2011年05月30日（月） 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6614
(略)
要するに、自民党は、中央集権体制の下の増税路線で、復興について民主党と連立したいのだ。復興利権に絡みたいのだろう。だから、内閣不信任案も原発事故を主な理由として、民主党内を混乱させ分裂を狙う。
しかし民主党議員にも自民党の戦略がみえみえなので、おいそれと内閣不信任案に賛成することはないだろう。
(略)
もし参議院での問責決議を先にすると、参議院を勢いづかせることになる。参議院には、西岡武夫参院議長の呼びかけで発足している超党派の「増税によらない復興財源を求める会」がある。これは自民党の増税路線にとって不都合だ。
(略)おそらく民主党内でも、菅政権の後継争いで、増税路線対非増税路線の対立がでてくるだろう。松原仁衆院議員らの「デフレ脱却議連」、川内博史衆議院議員らの「増税によらない復興財源を考える会」などが非増税路線を標榜している。
自民党内でも、安倍晋三元首相を会長とする「増税によらない復興財源を求める会」が２７日発足した。
(略)
こう見てくると、内閣不信任案の否決されたあと、その後は、政局は復興財源で増税路線対非増税路線の対立軸がでてくるのではないか。
そして、復興財源について増税路線対非増税路線の対立軸での重要な論点は、日銀引受だ。何回もこのコラムで取り上げているが、かなり悪質なデマが出回っている。さぞかし、増税派にとっては私のコラムは不都合なのだろう。そこで、改めて書いておこう。
日銀引受について、日銀や財務省から禁じ手という批判があった。それに対して、毎年財政法５条のただし書きに基づいて行われていると反論した。
今年度予算でも予算総則第５条において、「国債整理基金特別会計において、『財政法』第５条ただし書の規定により政府が平成２３年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。」と書かれている。これは、日銀保有国債で今年度償還額の範囲内であれば、通貨膨張がないので、日銀引受が認められているのだ
具体的に今年度償還額は３０兆円。今予定されている日銀直接引受額は１２兆円なので、あと１８兆円の日銀直接引受はすでに成立した今年度予算の範囲内で、新たに国会議決する必要はない。こうした事実を、日銀や財務省は無視している。
しかも、借換債なので復興財源にならないというが、それはまったくデタラメだ。
まず今年度国債発行計画についてみると、新規財源債４４．３兆円、借換債１１１．３兆円、財投債１４兆円の計１６９．６兆円が発行されるが、借換債１１１．３兆円のうち１１．８兆円を日銀が引受、そのほかの借換債９９．５兆円、新規財源債４４．３兆円、財投債１４兆円の計１５７．８兆円は市中消化される。復興債を１８兆円発行する。まず、復興債１８兆円は市中消化とする。ただし、市中消化分の借換債９９．５兆円のうち１８兆円を日銀引受に回す。すると、市中消化分は、復興債１８兆円、新規財源債４４．３兆円、借換債８１．５兆円、財投債１４兆円の計１５７．８兆円と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。と同時に、借換債の日銀引受は２９．８兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる。
このほかに、労働保険特別会計でも５兆円の捻出はできる。これらで計３３兆円の復興財源は可能である。そうすれば、増税やつなぎ国債発行で短期間に増税で返済させる増税もどきへの代替案になる。
しかも１８兆円の日銀引受は、通貨の膨張がない範囲というか、日銀の通貨減少をくいとどめる案だ。日銀は大震災以降、積極的に資金供給をしてきたというが、その実態は徐々に資金を引いてきている。このままでは、通貨の縮小によってデフレが脱却できないばかりか、円の相対価値を高めて円高になって、震災で弱まった日本経済を痛めるつけることになりかねない。
通貨の縮小と増税がセットになると、大震災への復興どころでなくなる。
