グループ全体で黒字見込みなのに全社賃金カットというのがわけわからん。
日本郵便だけリストラすればいいのじゃないの？
債務超過になったらどうなるんだろう？
事業部門でしかない日本郵便が倒産するわけ？
グループと子会社？の関係がよくわかりません。。。
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【第600回】 2011年5月31日 週刊ダイヤモンド編集部
債務超過転落を賃金カットで回避 日本郵便にのしかかる“負の遺産”
http://diamond.jp/articles/-/12481
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日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局（窓口会社）、日本郵便のグループ５社の正社員約23万人の年収は平均約6.9％、約50万円減る計算になる。
ボーナスカットの最大の原因は､日本郵便の大赤字だ。
妥結から約２週間後の5月26日に発表された日本郵便の決算内容は惨憺たるものだった。10年３月期に427億円の営業黒字だったのが一転、前期は1034億円もの営業赤字に転落したのだ。増益だったゆうちょ、かんぽの社員にすれば、日本郵便の大赤字のとばっちりで年収ダウンというわけだ。
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そもそも、日本郵便の11年3月期決算の当初見込みは163億円の営業赤字だった。だが、郵便物の減収などによる減収で182億円の赤字が加わり、そこへさらに841億円という、郵政史上類を見ない大赤字がのしかかったのである。
この大赤字を生んだのがＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）だ。
ＪＰＥＸは日本通運のペリカン便と日本郵便のゆうパックの事業統合を目指したものだったが、約1000億円の赤字を出した末に清算され、最終的には日本郵便が引き受けた宅配事業だ。このＪＰＥＸを抱え込んだことで、日本郵便の収益が劇的に悪化したのだ。
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ボーナスカット妥結後に幹部に配付された、「債務超過回避措置」の文言が踊る内部資料には、日本郵便の厳しい将来が描かれている。前述したボーナスカットや約1200億円のリストラを完遂しても、旧ＪＰＥＸを含む宅配事業が営業利益ベースで収支均衡するのは５年後の2016年3月期。しかも、日本郵便のもう一つの事業の柱である郵便事業が毎年200億円のペースで利益減が続くため、15年3月期には純資産がマイナスになる、つまり債務超過転落のシミュレーションが描かれている。
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日本郵政：初の減益 グループ５社減収−−３月期
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110527ddm008020093000c.html
日本郵政が２６日発表した１１年３月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比７・０％減の４１８９億円となった。減益は０７年の民営化後初。郵便事業会社（日本郵便）が、遅配問題を起こした宅配便ゆうパックの損失拡大などで２期連続の最終赤字を計上したことが響いた。売上高に当たる経常収益は６・９％減の１７兆４６８９億円でグループ５社とも減収。震災で損壊した局舎などの特別損失５６億円も計上した。
日本郵便の最終赤字は３５４億円で、１２年３月期も２２０億円の赤字を見込む。郵便物の引受数が３・７％減の１９８億通と２００億通の大台を割り込むなど、請求書電子化などによる郵便物減少が構造的な減収要因としてのしかかるためだ。特に震災が起こった３月は東北地方を中心に前年同月比８・１％落ち込んだ。
一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は運用利回りの改善などで、それぞれ前期比６・５％、１０・２％の増益となった。ただ、ゆうちょの貯金残高は１７４・６兆円で前期比１・１兆円、かんぽの総資産額は９６・７兆円で４・２兆円それぞれ減少しており、収益基盤の縮小に歯止めがかかっていない。【乾達】
毎日新聞 2011年5月27日 東京朝刊
