米国ケツ舐め政党を確立させ、増税・市場開放を実現させたい米国〜大蔵枢軸が焦っている。（ようだ）
仙石による民主党乗っ取りが上手くいかないからだ。
小沢封殺のために御用マスゴミ（宣伝省）が必死に国民を煽っている。
しかしその根拠は、
・検察審査会が起訴した
・東京地検が３人の秘書を起訴した
・国民は辞任を願っている
の３つだけ。
まず、誰も有罪確定したわけではない。
そしてなぜ本丸小沢氏は東京地検が起訴しないの？
だいたい高検地検があきらめた起訴を素人集団の検察審査会が起訴することにどんな意味があるの？というか勝算あるんだっけ？
裁判員だって補佐役にすぎないのに、素人集団が一国の有力政治家を事実上抹殺する権力をもっているのって不思議だね。
そんな強力な機関なら公正中立のために人員内容を明確にすべきだよね。個人情報を出せとは言わないけどね(笑)
最後の国民が願っているなんて手前味噌の「世論調査」なんて誰が信用するかいな。マスゴミが願っているだけだろｗｗｗ
朝日社説が揃わなかったのはあんまりコピペが並ぶと疑われるからかなあ(^^)
党員資格停止では軽すぎる
2011/2/16付日経社説
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E1E6E5E5E4E7E2E3E4E2E0E0E2E3E38297EAE2E2E3?n_cid=DSANY001
民主党は常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題を協議し、多数決で党倫理委員会に諮ることを決めた。役員会の提起を踏まえ、処分内容は元代表の裁判の判決が確定するまでの党員資格停止となる見通しだ。近く正式決定する。党員資格停止は、党倫理規則が定める中で最も軽い処分だ。菅直人首相は先の元代表との会談で、自発的な離党を促したが、拒否された経緯がある。それを踏まえれば、党として離党勧告し、元代表があくまで従わないなら、除籍（除名）処分を検討するのが筋ではないか。
元代表の場合、刑事被告人になっただけではなく、元秘書ら３人が逮捕、起訴されたことの政治的、道義的責任もある。過去の同様の政治家の事件では、少なくとも離党はしており、議員辞職した例もある。
検察審査会の議決による政治家の強制起訴は、元代表が初めてだが、刑事被告人になる点において、検察による起訴との違いはない。
菅首相は年頭の記者会見で「自ら政治家としての出処進退を明らかにし、裁判に専念するのであればそうすべきだ」と述べるなど、議員辞職を求めるような発言までしていた。腰砕けになった印象は否めない。
党員資格が停止されると、党代表選に立候補できなくなるほか、小選挙区支部長の資格を失い、党の政治資金などを受け取れなくなる。政治活動に制約が出るのは確かだが、元代表の資金力などからみれば、その影響は限定的だろう。
一方で党費を納め、国会では党議拘束に従う義務を負う。
岡田克也幹事長ら党執行部が、元代表の処分を党員資格停止にとどめた背景に、国会運営上の配慮があったのは確かだろう。
衆参ねじれ国会で、予算関連法案の成立が見通せないなか、執行部は社民党の協力を得て、３分の２以上の多数で衆院で再可決する道も模索している。その際、元代表や支持グループの造反を避けるために、軽い処分にせざるを得なくなった。
しかし、こんな対応で有権者は納得するだろうか。元代表は国会での説明責任も全く果たしていない。元代表の処分問題で迷走を続けたつけは、菅政権に重くのしかかる。
民主党処分 親小沢勢力の反対は筋違いだ（2月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110215-OYT1T01157.htm?from=any
党内事情に配慮した、甘い処分案だと言わざるを得ない。政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、民主党は常任幹事会で、裁判の判決が確定するまで党員資格停止とすることを多数決で了承した。
党倫理委員会に諮問し、その答申を受けて、正式決定する。
党員資格停止になると、党の役職に就けなくなる。選挙区支部長の資格も停止され、党の活動費をもらえなくなる。
ただ、処分としては、除籍、離党勧告に次ぐもので、最も軽い。各種世論調査では、小沢氏は議員を辞職すべきだ、との意見が過半数を占めており、多くの国民の認識との乖離(かいり)は大きい。
民主党執行部が重い処分を避けるのは、小沢氏の処分に反対する党内の親小沢勢力との対立を激化させたくないためのようだ。
小沢氏に近い議員は、予算関連法案採決時の造反をほのめかしている。鳩山前首相も、「党内でいじめのようなことが起きている」などと執行部を批判した。
しかし、小沢氏の強制起訴や説明責任の回避、元秘書３人の起訴などを踏まえれば、政党としてけじめをつけるのは当然だ。親小沢勢力の主張は筋違いである。
小沢氏らは、検察審査会の議決に基づく強制起訴を「密室の決定」などと批判する。だが、この制度を導入した２００４年の改正検察審査会法に民主党が賛成したことを忘れてはなるまい。
そもそも、民主党は今、党内抗争をしている場合なのか。
衆参ねじれ国会の下で、予算関連法案や重要法案が成立せず、政治が停滞する事態が懸念されている。民主党は結束し、野党との協議を通じて現状を打開することに全力を挙げるべき時だ。
それなのに、親小沢勢力が権力闘争にうつつを抜かしているのは、政権党の議員としての危機感と責任感が欠如していると言うほかない。こんな状態が続けば、ますます国民から見放されよう。
民主党が処分を決定しても、小沢氏の国会招致問題について免責されることにはならない。
民主党は、野党の求める小沢氏の証人喚問について「起訴された国会議員が証人喚問された例はほとんどない」と拒否している。
国会招致を先送りし続け、小沢氏の説明が実現しないまま強制起訴されたのは、民主党の責任だ。やるべきことをやらずに、今さら起訴を理由に証人喚問に反対するのはご都合主義である。
