『インフレ税』の続き。
低金利→（国内）投資じゃないのは当たり前じゃん。
だから政府が財政政策でフォローするんじゃね？
なんか当たり前のことを延々説明している希ガス。
でもそれがこの連載のいいところかも。
2011年1月7日（金）
「通貨供給量を増やせばデフレから脱却できるのでしょうか？」
金融政策についてその目的と手段を知る〈2〉
村田啓子
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20101222/217674/
(略)
―― 日銀はもっと通貨供給量を増やしていけば、少なくともデフレという状況からは脱却できるのではないかと思うのですが。
確かに以前は世界においても通貨供給量、すなわちマネーサプライをより重視する政策運営が行われていたこともありました。しかし、最近では今お話ししたように、日銀は基本的に政策金利の誘導目標を重視した政策運営を採用しており、通貨供給量を政策に明示的にとり入れるような手法は用いられていません。
この理由の一つに、マネーサプライと実体経済の関係が不安定化しているという点があります。例えば、2002年以降の景気回復期において、CPIはゼロ近傍となり、名目GDPも停滞するなか、マネーサプライ（M2+CD）は前年比プラスを維持し名目GDPを上回って伸びていました。
「マネーサプライ上昇率をもっと高めればデフレは克服される」と考える人もいるかもしれません。しかし、その場合でもどうやってマネーサプライを増やすかという問題があります。一般には実質金利が低下すれば、企業はお金（資金）を借り、その資金で設備投資をし新たなビジネスを始めたり、規模を拡大したりして生産を増やします。ところがバブル崩壊後、金利が低下しても企業は借入を増やすとは限らなくなりました。
(略)
また、これも次回以降説明する予定ですが、日銀も一昨年以降、デフレ克服のために様々な努力をしています。
また、日本経済の景気回復、持続的成長は政府の担うべき役割でもあります。リーマンショック後、政府も累次にわたる経済対策を策定するなど世界金融危機に対し日本経済を下支えしたほか、その後も景気の自律的回復に向け努力しています。金融政策における日銀の独立性はもちろん重要ですが、デフレ克服のためには政府、日銀が経済情勢に対する認識を共有し政策を実行していくことが重要です。
(略)（にゃんこのコメント）
なぜ「財政政策」＝公共事業とハッキリ書かないのだろうか？
