典型的なグローバリズムマンセー記事。石原さんってのは株屋さんなのね。
米韓ＦＴＡって結局のところ２１世紀の事大主義、併合条約なんだと思うよ。
９７年にＩＭＦ占領され１１年に米国５２番目の州として併合されたと。
そりゃ米国人が株の大半をもつ無国籍「韓国大企業」には有利だよね。名実ともに米国企業になるんだから。
もちろん株屋さんも大満足ｗ
しかしそれが韓国という国家、国民にとって最善の選択とは思えない。
軍事・経済の対米依存、教育の米国化、英語の共通語化、毎年１万人を超える米国移民・・・
そもそも建国からして米国が作った人工国家だったわけで、米国の属州に戻ったともいえる。
漏れの持論「韓国はもしもボックス」をもってすれば日本は生暖かく成り行きを見て考えればいい。
だいたい「韓国企業」に部品を供給しているのは日本企業なのだから、日本は不平等条約を結ばずに利益だけを得ることが出来る。
また海外立地が進む日本企業からすれば、進出国がＦＴＡを結べばそれで済むのだ。
2010年12月16日（木）
開国で成長する韓国
自由貿易と外資導入に執念を燃やす
石原昇
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20101214/217537/
(略)
「韓国は、国土は狭いが経済領土は世界一。45カ国とFTA(自由貿易協定)を締結しているのはわが国だけだ」。12月3日に最終合意した米国とのFTA（自由貿易協定）を受けて、李明博（イ・ミョンバク）大統領は胸を張った。
(略)
韓国は、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インド、EU（欧州連合）、米国のすべてとFTAを締結した最初の国となる。世界貿易機関（WTO）の多国間貿易自由化交渉が行き詰まるなかで、2003年にFTAを通商政策の柱に据えた。既にASEANやインドなどとはFTAを発効させている。EUとのFTAは2011年7月に発効する予定だ。米国とのFTAも、批准は難航が予想されるものの、早ければ2011年半ばごろに発効する見込みである。
向こう5年内に米韓は、自動車など95％の工業製品と消費財の関税を引き下げることになる。超大国、米国とのFTA締結は、韓国に輸出の大幅な拡大と、再度の飛躍的成長をもたらすと期待されている。対して日本企業には大きな打撃となる。経済産業省の試算では、韓国製品の対米輸出の増加により、2020年までに日本企業の自動車、エレクトロニクス製品、機械の対米輸出は1兆5000億円、GDPは3兆7000億円減少する見込みだ。
(略)
石原 昇
1956年10月横浜市生まれ。1982年3月横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了。1982年4月野村総合研究所入社、経営計画研究部研究員。1983年7月野村総合研究所企業調査部アナリスト。1994年6月野村総合研究所企業調査部リサーチマーケティング室長。1996年6月野村アセットマネジメント出向、シニアアナリスト。1998年6月野村総合研究所の組織変更により、野村証券金融研究所へ転籍。現在、エレクトロニクス、グループリーダー(主任研究員)。専門分野:エレクトロニクス・情報通信産業の政策立案・企業評価。主な著書に『新建設業の成長戦略』(清文社)、『塗り変わる世界の情報通信産業』(野村総合研究所)、『経営分析・日本のトップカンパニー』(日本経済新聞社)、『大学研究年鑑』共著(UPU社)、『現代ビジネス用語』共著(朝日出版)
