つうかみんな中国が社会主義国だって忘れてない？
ソ連は西側の技術を盗むことで社会を維持していた。
当然著作権法なんて無視ｗｗｗ
漏れは西側企業経営者の甘さにびっくりするよ・・・
技術的優位を得るために「近道」する中国2010.12.10（Fri）
（2010年12月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5035
（略）
西側の企業は契約を獲得するために自社技術の詳細を明かさなければならず、後に、そっくりの製品を売る中国国営企業と競う羽目になった。米国の原子力大手ウエスチングハウス・エレクトリックはつい先日、中国に次世代原子炉を4基建設する契約の一環として、7万5000件の文書を提出した。
これは、中国が追いついてくるまでには数十年間かかるというハイテク企業や産業機器メーカーが抱いていた古い確信を覆すものだ。もし中国がエアコンや冷蔵庫を作る能力と同じくらい簡単に原子力や輸送技術の図面を手に入れられるのであれば、世界中のGEやシーメンスのような企業が危険にさらされる。
輸入技術の「消化」で一足飛びに発展
それどころか今、1つのパターンが形成されつつある。ある企業1社が知的財産を中国の国営企業に譲渡すると、すべての企業が中国国内市場の隅に追いやられ、新たな競争相手に直面するのだ。
こうした展開は決して偶然ではなく、また、熱心すぎる国営企業が一線を越えたという話でもない。中国は世界の工場から脱皮して経済先進国になりたいと考えており、他者の知的財産を「消化」して近道するために、市場支配力を利用しているのである。国務院のある報告書は「輸入した技術の吸収、同化、再革新」を提唱していた。
鉄道の一件は外国企業に衝撃を与えた。在北京米国商工会議所のクリスチャン・マーク代表は、これが各社の商売の算段を「大幅に変えた」と言う。だが、外国企業は中国のやり方に抵抗する気骨はほとんど見せていない。ペンシルベニア州立大学のデニス・サイモン教授は「企業は多少文句を言うが、これまで大量脱出は起きていない」と話す。
この一件から中国政府が汲み取るだろう教訓は、中国は何の罰を受けることもなく「再革新」をやりおおせるということだ。
GEのCEO（最高経営責任者）であるジェフリー・イメルト氏は今年6月、私的な夕食会で、中国は西側企業が「勝つ」ことを望んでいないと不満を述べたが、GEは今、米国でCSRと手を組んでおり、サウジアラビアの契約案件ではシーメンスがCSRと組んで共同入札する。
民間の海賊行為と政府公認の技術吸収は別物
様々な製品を模倣する中国の才覚、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」や独アディダスのシューズの類似品を大量に生産する「山寨」と呼ばれる模倣文化は、西側のブランドにとっては昔からある問題だ。
米国などもかつて同じことをやった以上、中国が知的財産保護法の執行が手緩い一定の段階を経ていることに、過度に憤慨するのは難しい。
しかし、中国政府が問題であることを認め、抑制に努めている非公式な海賊行為と、政府公認の技術の吸収には違いがある。前者が暴れ回る民間企業なのに対して、後者は産業発展の段階を飛び越そうとする公式の取り組みだ。
（略）
