歴史知識がないから反日できるんだって(笑)
日韓併合100年：「併合はいつ?」韓国人の正答率15.4％
【特集】記憶の政治
韓国ギャラップによる韓日関係世論調査
貧弱な歴史認識…具体的な歴史を知らない若者
「賠償責任なし」という日本の主張、韓国人の大多数「同意できない」
（朝鮮日報http://www.chosunonline.com/news/20100814000038）
100年前、日本に併合されたことで韓国の国権は失われた。そこから始まった植民地時代は、韓国にとっては苦痛の歴史だ。菅直人首相は、今月10 日に発表した談話で、植民地支配が強制的なものだったことを初めて認めたが、併合そのものの不法性には触れなかった。「未来」を語りながらも、ことあるごとに噴き出す独島（日本名：竹島）問題や歴史問題などのために悪循環を繰り返してきた韓日関係について、韓国国民はどのように考えているのか。本紙と韓国政党学会（会長：康元沢〈カン・ウォンテク〉崇実大教授）による年間企画「記憶の政治」は、最終第4回において「日韓併合100年と日本」の問題を取り上げた。
■若い世代は「過去史」、中高年は「独島」
研究陣は今年6月14日、韓国ギャラップに依頼し、成人1043人を対象に調査を行った。その結果、韓国人は、韓日関係最大の障害として、「教科書および慰安婦などの過去史問題」（34.8％）と、「独島問題」（32.0％）を挙げた。「日本の過度の民族主義」が障害だと考える人は17.9％で、「韓国の過度の民族主義」という回答は7.6％にとどまった。韓日関係に対立をもたらしているのは日本、というわけだ。
アンケートの結果を具体的に見ると、世代によって回答がやや異なっていることが分かる。20代の48.9％、30代の36.5％、40代の 38.5％は、「過去史問題」が最も大きな障害だと回答したが、50代では30.7％、60代以上は18.7％にとどまる。この年代では、50代の 33.3％、60代以上の40.3％が「独島問題」を挙げたが、一方20代でこれを挙げたのは27.9％に過ぎなかった。つまり、年齢が低いほど「過去史問題」を、年齢が高いほど「独島問題」を、今後の韓日関係改善のためにまず解決すべき問題だと認識しているわけだ。
若い世代は、韓国が独島を実効的に支配している状態において、「独島は日本領」という日本側の主張は政治的修辞に過ぎない、という現実的な認識を持っていた。独島をめぐって争うよりは、過去史に関する日本の真剣な謝罪と態度の変化が必要だと考えていた。一方で年齢が高くなるほど、日本による国権奪取と植民地支配の記憶を、より身近なものとして持っており、日本の独島領有権主張に依然として警戒心を持っているものと思われる。
過去史に関連する問題だが、1965年の日韓基本条約により植民地時代の賠償責任はない、という日本側の主張に対しては、回答者の87.6％が「同意できない」と答え、「同意できる」と答えた人は5.8％にとどまった。従軍慰安婦や強制徴用者など、日韓基本条約締結時にきちんと賠償を受けられなかった人々に対し、日本側の誠意ある回答が必要な理由でもある。
日本と併合に関する認識は、世代によって大きな違いは見られなかった。これまで研究陣が扱ってきた6・25戦争（朝鮮戦争）、産業化、そして民主化に関しては、世代によって評価が大きく違ったが、これとは対照的だ。日本の植民地支配に対する心からの謝罪と態度変化、そして実践の必要性について、韓国国民の間に幅広い共感が形成されているものと思われる。
■大きな声、貧弱な歴史認識
併合後、王族と総督府の官吏が一緒に写った写真。中央に高宗が座っている。本紙と韓国政党学会が行った最近の世論調査によれば、併合が1910年に行われたことを正確に知って
いた回答者は、15.4％に過ぎなかった。
今回の調査では、意外な事実も発見された。多くの人が、日本による併合や解放に関する歴史的事実を知らずにいる、ということだった。併合はどの年になされたかを尋ねる質問に対し、正しく「1910年」と答えたのは、回答者全体のわずか15.4％。残りの84.6％は、誤った年を答えたり、あるいは知らないと答えた。
日本の植民地支配から解放された年（1945年）を尋ねる質問でも、知っていたのは50.4％だけで、49.6％は、誤った年を答えたり、あるいは知らないと答えた。こうした歴史に関する無知は、若い世代ほど深刻だ。併合の年をきちんと知っていたのは、20代では11.7％、30代では 14.8％にとどまった。解放の年を正確に知っていた20代は42.3％、30代は47.9％だった。
日本の植民地支配に対しては、世代の違いなく、韓国国民の大多数が日本の謝罪を要求しているが、具体的な歴史について、正確には知らない。これは意外だった。日本の問題に
ついては、単に感情のレベルで対応するよりも、正確な歴史教育を通じた理性的認識を基盤として、実利的な解法を模索しなければならないようだ。
