天下り先に乏しい入国管理局官僚としては女衒団体に滑り込むか移民推進団体をでっち上げるかしかないもんなあ。
坂中某の人権派のふりをした移民商売も本質的におなじだ。
入管天下り先の公益法人処分、外国人に残業
外国人研修・技能実習制度で、第１次受け入れ機関となっている厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）
が、研修先企業での所定時間外労働を見逃す不正行為をしていたとして、名古屋入国管理局から今年４月、３年間の受け入れ停止処分
を受けていたことが分かった。
同協会の柴田博一理事長は元東京入管局長で、理事にも元入管幹部が名を連ねる。「天下り先」の公益法人が行政処分を受けるのは
極めて異例。同制度を巡っては、研修生の長時間労働や低賃金が問題となり、法的な保護の強化を目的に、改正入管難民法が今月から施行された
ばかり。元入管局長が理事長を務める受け入れ機関でさえ、傘下企業への指導、監督態勢がずさんだった実態が浮かび上がった。同協会によると、愛知県内の縫製工場で昨年、協会を通じて受け入れた中国人研修生３人が、長期間にわたって休日の土曜日などに
残業をさせられていた。同県内の研修生を救済する団体の指摘を受け、調査した法務省が、国の「研修生及び技能実習生の入国・在留
管理に関する指針」に違反し、研修計画に記載されていない休日作業をさせていたことを確認したという。第１次受け入れ機関は定期監査をし、傘下企業の研修状況などを把握することが義務付けられている。同協会は２００８年にも不法
残留の中国人が実習をしていたとして名古屋入管から行政指導を受けていた。柴田理事長は読売新聞の取材に対し「研修先の企業が所定時間外労働をさせたため処分を受けた」と認めたうえ、「入管ＯＢに監督
を依頼してきたが、研修生が多すぎて目が届かなくなってしまった。責任を感じている」と話した。協会は約１０００人の研修生を受
け入れているが、半数は別の受け入れ団体へ移籍、残る半数は未定という。同協会は１９６９年設立。９１年から外国人研修制度を始め、研修先の企業は今年４月現在、衣服関係の工場など１４１社。これま
でに中国から計約４０００人を受け入れている。（2010年7月21日03時02分 読売新聞）
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