こんなの事情通なら皆知っていることだが、守屋元次官が直々に語ったことに意味がある。
（１）普天間基地移転は地政学的に沖縄県内しかありえない
（２）沖縄県での基地増設のための新規土地取得はほぼ不可能
（３）したがって、既存米軍基地内への移転となる
ここまではいいよね？
それで選ばれたのがキャンプシュワブ。
ここから沖縄土建屋のたかりと利権党の無原則な迎合が始まる。
（１）軍事技術的に、ヘリポートは陸上でＯＫ。というかその方が望ましい
（２）しかしそれでは公共工事が発生せず利権のうまみがない
（３）米軍としても地元と上手くやっていきたい
（４）そこで、沖縄土建屋→米軍→自民党、という流れで埋め立て案に変更される
ところで基本的な事実なんだけど、沖縄の海がどんどん汚染・死滅していっているのは地球温暖化なんか関係ない。
土砂の大量流入が沖縄自然破壊の主要因だ。
これ豆知識な。
なんで土砂が大量流入するかというと、技術のない沖縄土建屋ができる工事が掘ったり埋めたりだけだから。
無駄な公共事業を地元業者にさせるたびに沖縄の自然が破壊されていくわけ。
沖縄人自身が沖縄の自然を破壊しているのだ。
それをお膳立てすることで自民党支配が成立していたのは事実だけど、たかっていたのは沖縄人だ。
これを直接批判することは「同調圧力の島」沖縄ではタブー。
怖いヤクザもいるしね。
そこでみんな「他人（日本政府と米軍）が悪い」で一致しているわけ。
ではなぜオザワン民主党は陸上案に戻さないのか？
（１）公共事業やらないと利権が発生せず、選挙に勝てない
（２）埋め立て案だと自民党の支持基盤である沖縄土建屋が生き延びてしまう
（３）杭打ち案なら利権はつくれるが沖縄土建屋に廻さないですむ
という思考回路なのだ。
で、「沖縄県民の怒り」はミンスの裏切りもあるけど、沖縄土建屋にカネが落ちないじゃないか！っていうのがもっと切実な話なのだ。
沖縄は人口わずか１４０万人の島。
労働人口は半分の７０万人だが失業者が多いので働いているのは６０万人。
そのうち土建屋が６万人以上いる。
つまり県民の１０人にひとりは土建屋さんかその家族。
親戚友人などを考えれば殆どの人の知り合いに土建屋がいることになる。
もの言えば唇寒いのは容易に想像できよう。
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/lfs/2010/201003/lfs201003_2b.xls
「平和」とか「自然」とか「人権」とか美しいスローガンでカネを引き出す、これが反基地運動の構図なのです。
というわけで、これをハッキリ書かないから何を揉めているのか分からないのだ。
書かれたら国民の沖縄に対する見方も変わるだろう。
沖縄の新聞が書けないのは上述の通り。
ブル新聞が書かないのはサヨク的な地雷を踏みたくないこともあるけど単純に団塊バカが牛耳っているというのもある。
本当のことを書いても得にはならないものね。新聞も商売ですから。
ブル新聞もダメだけど、サヨク新聞（琉球新報・沖縄タイムス）もダメ。
右も左も利権まみれ。これが「癒しの島」沖縄の現実。
追記）
ところで"美味しんぼ"雁屋哲とかがアホなこと言っているようだけど、なぜ沖縄に基地が集中するかと言ったら単純に地理的な問題だ。
地上戦になったとか、ヤマトンチューが差別したとか、昭和天皇が悪い、とか関係ありません。
あんな巨大な演習場が必要なのか大いに疑問だけれど、あそこに戦力投射(Force Projection)能力の高い軍隊がいないと台湾も韓国も守りきれない。
その点日本軍は「専守防衛」でその能力がまったく無いので、必然的に米軍にいて貰うしかないのだ。
よって米軍に出ていってもらうには日本軍の戦力投射能力を向上させた交代するしかない。
でも、それってまさにサヨクがいちばん認められないことなんだよねえψ( `∇´ )ψ
なんたって、日本軍より米軍のほうが良い軍隊だそうだから＠太田元知事(笑)
マル激トーク・オン・ディマンド 第471回（2010年04月24日）
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001417.php
交渉の全てを知る守屋元次官が語る
普天間移設問題の深淵
ゲスト：守屋武昌氏（元防衛事務次官）
普天間移設交渉のすべてを知る男が、ついに重い口を開いた。
鳩山首相が5月末までの決着を約束した普天間移設問題は、依然迷走を続けているが、沖縄とアメリカの双方を満足させられる解決策が事実上あり得ない状況となった今、この問題が政権の屋台骨を根幹から揺るがす事態はもはや避けられそうにない。
そもそもなぜこのような事態に立ち至ったのかについては、鳩山首相を含む与党民主党の未熟さやブレに非があったことは論を俟たない。
しかし、自民党政権下で4年余の長きにわたり防衛事務次官を務め、そもそも普天間移設問題の発端となった1995年の沖縄少女暴行事件以来、最前線で沖縄とアメリカ政府との交渉に当たってきた守屋武昌氏は、昨年まで安全保障情報へのアクセスが制約される野党の座にあった民主党が、この問題の複雑さや怖さを理解できていなかったとしても、それを責めることはできないと同情的な立場をとる。それは、「防衛省の天皇」の異名を取るまでに日本の防衛のトップに君臨した守屋氏にさえ、「結局最後まで自分は沖縄に手玉に取られた」と言わしめるほど、この交渉がいかに複雑かつ手強いものだったかを、氏自身が身をもって知っているからに他ならない。
10年以上も普天間移設交渉に関わってきた守屋氏は、交渉の困難さをしみじみと語るが、中でも驚愕の事実として氏があげるのが、一旦キャンプシュワブ陸上案で決まりかけていた普天間の移設案が、地元沖縄の自治体や経済団体がアメリカ政府を動かすことで、ひっくり返されてしまったことだった。
守屋氏は当初から、沖縄県内に米軍基地を新設することなど、沖縄県民が許すはずがないとの前提に立ち、普天間の移設先は既存の米軍基地内しかあり得ないと考えていた。そして、嘉手納基地統合案、嘉手納弾薬庫案などを経て、キャンプシュワブ陸上案というものが浮上した。基地の新設にあたらず、しかも海の埋め立てによる環境破壊も伴わないもっとも合理的と思われたこの案で、日本側がほぼ固まりかけていたその時、突如守屋氏の元に、現在の辺野古沖案の元になる、海の埋め立てを前提とする別の案が、アメリカ側と地元沖縄からほぼ同時に提示されたという。
いくら守屋氏と言えども、地元沖縄と米政府が共に推す案に反対できるはずがない。実はこの案は米軍基地との親交が深い沖縄の自治体や経済団体が、基地の司令官らを説得し、現場の司令官らの要望に応える形で、米政府が正式に推してきた。地元住民との融和を優先する米政府の弱みをついた見事な交渉術だったと守屋氏は苦笑するが、日本政府がベストと考えていたキャンプシュワブ陸上案は、このようにいとも簡単にひっくり返されたのだった。
こうして、日本政府は困難が伴うことを知りながら、沖縄県の経済団体とアメリカ政府が推す辺野古沖案が、L字案、V字案などの変遷を経て、最終合意案となっていく。
もともとこの案は埋め立て工事を伴うために、地元の土建業者が潤うという背景があることはわかっていた。しかし、より大きな問題は、この「辺野古沖」案が、いくつもの無理筋を含んでいることだった。そもそもこれでは基地の新設になり、一般の沖縄県民の反発は必至だった。しかも、埋め立てを伴うため、環境団体などの反対運動に拍車がかかるのも目に見えていた。
基地の新設にあたるこの案を、沖縄の一般市民が歓迎するはずもない。現行案への根強い反対運動と環境破壊への懸念は、当然のことながら、野党時代の民主党議員たちの耳に入ってくる。そして、この問題の怖さも底深さも知らない民主党は、政権獲得を前に「県外」などというナイーブな公約を打ち上げてしまう。
鳩山政権が抱える難題の解決方法について「沖縄への思いは人一倍強い」と言う守屋氏は、本当の意味で沖縄の人の利益に叶う対応とは何かを今あらためて考えるべきだと言う。
沖縄には基地で潤う人と基地に苦しむ人がいて、これまでは主に基地で潤う人が沖縄を動かしてきたと守屋氏は言う。しかし、氏の試算では年間6000億円を超えるという公共事業等を通じて彼らに配分してきたお金を、これからは基地で苦しんでいる個人に直接手渡すような政策が必要だと守屋氏はいう。
その一方で、防衛当局のトップを務めた守屋氏は、安全保障面でこの問題を甘くみてはいけないと警鐘を鳴らす。
沖縄は東アジアからインド洋に至る、今やグローバル経済の中心とも言うべき大経済圏の中心的な位置にあり、周辺には数々の不安定な要素が存在する。そのどこかで紛争が起き、経済活動が影響を受けるようなことがあれば、世界経済が壊滅的な打撃を受けることは必至だ。95年に普天間返還を決定した当時、北朝鮮の核開発を東アジアにおける最大の脅威と考えていたアメリカは、９・１１以降沖縄の地政学的重要性の認識を新たにしている。そのアメリカは、グローバルな安全保障のためにいち早く展開できる海兵隊を一定規模で沖縄に配備することが必要だと考えているし、それは、アジア全域が望むことでもあると守屋氏は言う。
鳩山政権は泣いても笑っても5月末までには、一見解が存在しないかに見えるこの連立方程式の答えを出さなければならない。その難問を解くカギを、守屋氏との議論の中に探してみた。
アカヒが沖縄土建サヨクもどきの片棒を担いでいるのがよく分かる記事(笑)
シュワブ陸上案「ミニ普天間」 住宅地近く大型工事必要
(朝日新聞2010年3月11日19時48分)
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201003110363.html
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上案に、防衛省や県から強い異論が出ている。これまで何度も浮上しては消えてきたのは、米軍の反対だけでなく、住宅地に極めて近く、騒音や安全の問題があるため。大規模な土木工事に加えて環境影響評価（アセスメント）の期間も必要で、現在の日米合意の移設期限である２０１４年を超えるのも確実だ。
「何度つぶれてもよみがえる亡霊みたいな案だ」。防衛省関係者はシュワブ陸上案をそう評した。
陸上案では、名護市の辺野古集落（１２２０世帯、約２０８０人）や沖縄高専（生徒数約８５０人）が、ヘリコプターなどの飛行ルートの直下に入ることになる。
住宅密集地にあって騒音被害や事故の危険が大きいことが普天間飛行場移設の本来の理由だったはずだ。県幹部も「陸上案は騒音、危険性の両面でミニ普天間を造ることになる」と危機感を募らせる。
日米が合意した現行のシュワブ沿岸（名護市辺野古地区）への移設計画も、辺野古集落などの１０世帯に対する騒音や安全面の配慮から元の計画が修正された経緯がある。仲井真弘多知事は１０日に平野博文官房長官と会談した際「理解不能だ。陸に上がっていけば、人が住んでいるんですから」と訴えた。
鳩山政権で有力視されている陸上案の滑走路は５００メートル規模。環境影響評価法と同法施行令では、滑走路の長さが１８７５メートル未満の飛行場には、約３年かかるアセスの調査・手続きが不要だからだ。が、沖縄県環境影響評価条例では、「飛行場」を建設する場合は滑走路の長さと無関係にすべてアセスの対象となる。「陸上ヘリポート」の場合でも、長さが３０メートル以上ならアセス対象という。「５００メートル規模ならアセスが不要という認識は間違いだ」と、県の担当者は話す。
陸上案は海を埋め立てる現行案より工期は短縮できるとはいえ、山の大規模な掘削や広い範囲の森林の伐採が必要で、アセス期間を含めると現行の移設期限の１４年には間に合わない。（土居貴輝）
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〈普天間飛行場の移設先〉 ２００６年に日米両政府が合意した現行案は、１４年までに沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立て、代替施設を建設する計画。社民党は在沖縄海兵隊をグアムなどに移転させ、実現までの間は普天間の機能を県外移設する案などを、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上案と沖縄県内の嘉手納基地に普天間の機能を統合する案を示している。
